Conclusion
最初に確認する結論
登録会社483,787社を営業所所在地で見ると、東京都47,636社、大阪府44,179社が大きい一方、これは工事量や企業の優劣を示す順位ではありません。営業所の配置と許可業種の重なりを、候補探索の入口として読む集計です。
全国会社数と都道府県別会社数は定義が異なります。複数都道府県に営業所を置く会社は、それぞれの地域で1社と数えるためです。
Analysis
集計の全体像
都道府県コードがない営業所は2件で、都道府県別集計から除外しました。
Analysis
都道府県別の会社数・営業所数・主要業種
| 都道府県 | 会社数 | 営業所数 | 主要許可業種(会社数) |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 47,636 | 52,507 | 内 15,712社、と 14,689社、建 13,842社 |
| 大阪府 | 44,179 | 47,142 | 建 14,181社、と 13,948社、内 10,292社 |
| 神奈川県 | 30,961 | 32,551 | と 10,095社、建 7,719社、内 6,292社 |
| 愛知県 | 30,250 | 33,188 | と 11,366社、建 7,526社、内 6,150社 |
| 埼玉県 | 25,990 | 27,405 | と 8,578社、建 6,515社、内 5,314社 |
| 福岡県 | 23,609 | 24,597 | と 8,436社、土 7,215社、建 7,023社 |
| 兵庫県 | 20,839 | 21,939 | と 7,777社、建 6,505社、土 6,246社 |
| 北海道 | 20,356 | 21,581 | と 8,888社、土 6,528社、建 5,848社 |
| 千葉県 | 20,296 | 21,461 | と 7,417社、建 5,145社、土 4,268社 |
| 静岡県 | 14,370 | 15,519 | と 5,947社、建 4,090社、土 3,809社 |
| 広島県 | 12,988 | 13,435 | と 5,577社、土 3,778社、鋼 3,591社 |
| 茨城県 | 12,287 | 12,935 | と 5,478社、土 3,916社、建 3,821社 |
| 京都府 | 11,958 | 12,393 | 建 4,839社、と 3,853社、土 3,244社 |
| 宮城県 | 9,758 | 11,192 | と 4,649社、土 3,476社、建 2,885社 |
| 新潟県 | 9,630 | 10,806 | と 4,008社、建 3,460社、土 3,067社 |
表は会社数上位15都道府県です。会社数は本店数ではなく、その都道府県に営業所がある会社の重複除外数です。同じ会社の複数営業所は営業所数には入りますが、会社数では1社です。
Analysis
全国で件数が多い許可業種
| 許可業種 | 会社数 |
|---|---|
| とび・土工・コンクリート工事 | 184,992 |
| 建築一式工事 | 140,546 |
| 土木一式工事 | 130,631 |
| 舗装工事 | 99,081 |
| 鋼構造物工事 | 94,285 |
| 内装仕上工事 | 92,996 |
| 管工事 | 91,266 |
| 水道施設工事 | 88,509 |
| 大工工事 | 82,974 |
| 石工事 | 81,989 |
1社が複数業種を持つため、業種別会社数の合計は会社数を超えます。業種数の多さは、その業種の施工能力、受注実績、現在の受注可否を直接示しません。
Action
この数字を会社探しへ使う方法
地域の候補数を把握した後は、会社ページで営業所、許可番号、依頼する工事と許可業種の対応を確認します。電話番号や法人番号だけで判断せず、公共工事、入札資格、関連免許など別の根拠がある場合は併せて確認してください。
Method
集計方法・除外条件・出典
- companiesを会社母数、officesを営業所母数とした
- 都道府県別会社数は、その都道府県に営業所を1件以上持つcompany_idの重複を除いて数えた
- 主要業種は、営業所所在都道府県ごとにlicense_work_categoriesへ紐づく会社を重複除外して数えた
- 複数都道府県に営業所がある会社は各都道府県に1社として入るため、都道府県合計は全国会社数と一致しない
主要な集計SQL
SELECT p.name, COUNT(DISTINCT o.company_id), COUNT(DISTINCT o.id) FROM prefectures p LEFT JOIN offices o ON o.prefecture_code=p.code GROUP BY p.code, p.name;出典は建設カルテのローカルDB(国土交通省の建設業許可公開情報を中心に整備)です。集計対象は当サイトが取り込めたレコードであり、全国の事業者活動、工事量、売上、品質を示す統計ではありません。
