福岡県の解体工事で後悔しない会社選び｜空き家・道路・石綿の確認

相続した空き家や建替え前の住宅を解体するときは、金額より先に売却・活用の可能性、前面道路、石綿、許可・登録をそろえます。

福岡県の空き家数は解体が必要な住宅数ではありません。また、北九州市の接道統計や除却実績を県全体へ一般化せず、現場の道路幅、建物構造、所在地の制度を個別に確認します。

このページでは、福岡県で解体工事の許可を持つ会社を探すときに、どの地域から見始めるか、会社詳細ページで何を確認するかを整理します。

福岡県の空き家は増えていますが、空き家のすべてが解体対象ではありません。売却・賃貸・利活用の可能性と、老朽化・耐震性・管理負担を分けて判断する必要があります。

総務省の2023年住宅・土地統計調査によると、福岡県の住宅総数は2,703,300戸、空き家は335,300戸、空き家率は12.4%でした。県は、うち賃貸・売却用と二次的住宅を約21万戸、それらを除く空き家を約13万戸と概数で示しています。

2026年7月28日時点の建設カルテ収録範囲では、福岡県内に営業所があり、有効な解体工事の建設業許可を確認できた会社は3,701社です。該当会社の県内営業所は4,039か所ありました。

空き家

335,300戸

2023年。賃貸・売却用なども含みます。

解体工事許可会社

3,701社

有効な許可と福岡県内営業所を確認。

該当会社の県内営業所

4,039か所

会社IDは重複除外。営業所は別集計です。

福岡県の空き家対策案内と福岡県過疎地域持続的発展方針で2023年の県計を確認しました。空き家数は解体が必要な住宅数ではなく、許可会社数から住宅解体の実績、受注可否、施工品質は分かりません。

解体見積もりでは、建物の広さだけでなく、重機とダンプがどこまで入れるかを先に確認します。狭い道路では、車両サイズ、手壊し範囲、小運搬、交通誘導の内訳が金額比較の前提になります。

北九州市の2023年統計では、空き家82,700戸のうち、賃貸・売却用と二次的住宅を除く「その他空き家」は27,600戸でした。そのうち一戸建は17,500戸、木造は19,700戸です。

この図は北九州市の空き家と前面道路の関係を示したもので、道路が狭いことが空き家の原因だと示す図ではありません。また、空き家率から個別の解体費を予測することはできません。

福岡の解体工事の背景には、高度成長期に供給された住宅の更新、地震被害、解体工事の専門化を受けた許可制度の変化があります。それぞれを、現在の個別建物の老朽度や解体の必要性と直結させないことが大切です。

1. 1966〜1970年度

   市営弥永住宅に47棟・1,500戸

   福岡市は、南区の市営弥永住宅を中層耐火構造5階建47棟、1,500戸の大規模団地として1966から1970年度に建設しました。市の建替資料は、建物の老朽化と住戸の狭さを建替事業の理由としています。

   福岡市「市営弥永住宅の建替について」
2. 2005年3月20日

   福岡県西方沖地震で住家被害

   福岡県の計画は、マグニチュード7.0の地震による県内住家被害を、全壊143棟、半壊352棟、一部損壊9,171棟と記録しています。これは当時の被害記録で、現在の建物に解体が必要だと示す数値ではありません。

   福岡県建築物耐震改修促進計画改定案資料
3. 2016年6月1日

   建設業許可に「解体工事業」が加わる

   国土交通省は、従来「とび・土工工事業」に含まれていた工作物の解体を独立させ、許可業種に解体工事業を追加しました。今の会社検索で解体工事の許可を見る背景です。

   国土交通省「建設業法等の改正」

市営弥永住宅は、県内の既存住宅が一旉に解体時期を迎えたことを示すものではなく、公的住宅の更新事例の一つです。地震被害と許可制度の変化の間に、直接の因果関係を示すものでもありません。

空き家は、先に売却の可能性と危険度を分けてみます。建物を残した方が売りやすい物件や、耐震改修・リノベーションが成立する物件を、解体価格だけで判断しないためです。

北九州市は2025年3月末時点で、老朽化に関する指導等を経て解体された空き家を累計1,041件、老朽空き家等除却促進事業の解体補助を累計2,639件と公表しています。市の統計と補助実績であり、福岡県全体の除却件数ではありません。

• 売却・賃貸の可能性宅建事業者に建物付きと更地の両方で意見を聞き、解体費を差し引いた手取りが比較材料になります。
• 管理と安全屋根・外壁・基礎・擁壁の状態と、周囲への落下や倒壊の危険が、建物側の判断材料です。
• 補助の事前確認市町村ごとに対象、募集時期、工事前申請の要否が異なります。診断や交付決定より先に契約・着工すると対象外になる制度があります。

解体会社の資格を確認するときは、請負金額と会社が持つ許可・登録を組み合わせて見ます。福岡県は、解体工事業登録で営業できるのは1件500万円未満の解体工事とし、500万円以上の工事にも対応するには建設業許可が必要と整理しています。

• 建設業許可がある会社解体工事業、建築工事業、土木工事業の建設業許可を持つ事業者は、解体工事業登録を別に受ける必要がありません。
• 解体工事業登録の会社建設業許可の対象でない小規模工事でも、福岡県内で解体する場合は原則として福岡県知事の登録が必要です。県内に営業所がない事業者も対象です。
• 名簿は両方を見る福岡県知事の解体工事業登録者一覧は2025年3月末時点で447者でした。ただし、建設業許可を持つ会社はこの登録者一覧に全社が載るわけではありません。福岡県知事登録解体工事業者一覧

許可や登録は、依頼先候補として営業できるかを確認する入口です。近い構造・道路条件の解体実績、石綿調査の説明、廃棄物の行き先、追加費用の条件まで比べます。

制度の区分と金額要件は福岡県「解体工事業者の登録について」で確認しました。名簿は年に一度の更新予定とされ、公開情報と現況に時差があるため、契約前に有効期間と現在の登録状況を確認します。

延床面積80m²以上の建物解体では、建設リサイクル法の届出と、石綿事前調査結果の報告が関係します。同じ80m²が出てきますが、目的と手続きは別です。

• 建設リサイクル法コンクリート・木材などの特定建設資材を用いた建物の解体で、延床面積が80m²以上の場合は、原則として発注者または自主施工者が着工7日前までに、構造、着工時期、分別解体の計画などを届け出ます。
• 石綿の事前調査石綿含有建材の有無は、規模にかかわらず解体等工事の前に調べます。建物の解体床面積が80m²以上なら、元請業者または自主施工者が調査結果を都道府県等へ報告する対象です。
• 石綿の届出対象建材吹付け石綿、石綿含有保温材・耐火被覆材・断熱材を除去する場合、発注者または自主施工者は作業の14日前までに届出が必要です。
• 福岡県内の届出先福岡市、北九州市、大牟田市、久留米市の工事は各市、その他の地域は物件所在地を管轄する県土整備事務所などが窓口です。

建設リサイクル法の対象規模と届出先は福岡県「建設リサイクル法第10条の届出」、石綿の調査と届出は福岡県「石綿飛散防止対策」と環境省「石綿事前調査結果の報告」で確認しました。

合計額だけを比べると、石綿、狭い道路、地中障害物、家財などの扱いがそろいません。各社の範囲を合わせ、追加費用の条件も書面に残す必要があります。

• 建物本体構造、延床面積、基礎、地下、増築部の撤去範囲を図と写真で照合します。
• 石綿・有害物質書面調査、現地調査、分析、除去、運搬・処分のどこまでを含むかが比較項目です。
• 付帯物と庭ブロック塀、カーポート、倉庫、樹木、亭石、井戸、浄化槽について、残すものと撤去するものを一覧にします。
• 重機・搬出・交通対応重機と車両のサイズ、小運搬距離、道路使用・交通誘導、近隣の車両移動までが見積条件です。
• 残置物と家電建物の解体で生じる廃棄物と、所有者が先に処分する家財・家電は別扱いにします。
• 地中障害物旧基礎、浄化槽、ガラ、埋設管が出たときの確認方法と単価、作業前承認のルールが必要です。
• 完了時の地盤と書類整地の仕上げ、境界杭の保全、廃棄物の処理完了に関する報告、建物滅失登記に使う書類を引き渡し項目に含めます。

建設カルテの独自集計と、公的統計・制度資料は対象と時点を分けて読みました。一次資料の最終確認日は2026年7月28日です。

• 建設カルテDB2026年7月28日時点で有効な解体工事の許可を持ち、福岡県内に営業所がある会社IDを重複除外して集計しました。営業所数は該当会社の福岡県内営業所です。集計定義と限界も公開しています。
• 福岡県・総務省統計局福岡県内の空き家対策のご案内、空き家数・空き家率の推移、福岡県過疎地域持続的発展方針で、住宅総数、空き家数、空き家率を確認しました。
• 北九州市北九州市空家等対策計画で、空き家の種類、建て方・構造、接道状況、老朽空き家の除却実績を確認しました。
• 福岡市・福岡県市営弥永住宅の建替資料と福岡県西方沖地震の住家被害資料で、住宅更新と地震被害の歴史を確認しました。
• 福岡県・国土交通省解体工事業者の登録、建設リサイクル法の届出、解体工事業許可の新設で、登録・許可・届出の違いを確認しました。
• 福岡県・環境省福岡県の石綿飛散防止対策と環境省の事前調査結果報告の案内で、事前調査、結果報告、届出対象建材を確認しました。

最初は福岡県の建設会社一覧で全体を確認し、工事内容が決まっている場合は福岡県の解体工事会社一覧へ進むのが分かりやすいです。

市区町村で絞る場合は、建物種別と道路条件を会社に伝えやすい形で整理します。

• 福岡市市街地では養生、搬出経路、近隣説明を確認します。
• 北九州市工場・倉庫・住宅で解体条件が変わるため、建物種別を確認します。
• 久留米市住宅解体では道路幅、残置物、整地の範囲を確認します。
• 飯塚市郊外の現場では対応エリアと移動費の条件を確認します。

福岡県の解体工事では、見積もりに含まれる範囲と廃材処理の説明を比較します。

• 養生と安全隣地や道路への配慮、粉じん対策を確認します。
• 廃材処理産廃処理、マニフェスト、処分費の扱いを確認します。
• 残置物家財、設備、外構、樹木の扱いを分けて確認します。
• 現地調査道路幅、重機搬入、ライフライン撤去の確認方法を聞きます。

許可業種が一致していても、実際に得意な工事、対応できる建物種別、対応できる地域は会社ごとに違います。候補を見つけたら、会社詳細ページと問い合わせ時の説明をあわせて確認します。

解体工事の会社を探すときは、会社名や所在地だけでなく、許可番号、許可区分、許可業種、有効期間を並べて確認します。許可情報は施工品質を保証するものではありませんが、候補会社を客観的に整理する土台になります。

特に福岡県では、500万円以上の解体工事に対応するには、解体工事業などの建設業許可が必要です。500万円未満の小規模工事でも、建設業許可の対象でない会社は、原則として福岡県の解体工事業登録を確認します。

許可番号や許可区分の読み方に迷う場合は、建設業許可番号の見方、一般建設業と特定建設業の違いもあわせて確認してください。

比較項目

総額の内訳

見る理由

解体費、処分費、付帯工事を分けて見るためです。

福岡県での確認ポイント

残置物や外構の扱いを確認します。

比較項目

近隣対応

見る理由

都市部・住宅地では苦情防止が重要です。

福岡県での確認ポイント

事前説明や作業時間の配慮を確認します。

比較項目

対応地域

見る理由

県内でも移動距離が大きく変わります。

福岡県での確認ポイント

福岡都市圏か筑豊・筑後まで対応するか確認します。

候補を広く見るなら福岡県の建設会社一覧から、市区町村と許可業種で絞り込みます。工事内容が明確なら、先に福岡県の解体工事会社一覧へ進む方が早いです。

住宅解体だけでなく、外構撤去や造成が絡む場合は、土木一式工事も確認対象になります。

候補が少ない場合は、隣接市区町村や関連する許可業種まで広げます。福岡県のとび・土工・コンクリート工事会社、福岡県の土木一式工事会社、福岡県の建築一式工事会社も確認すると候補を拾いやすくなります。