管工事とは

管工事は、空調、給排水、ガス、衛生設備などの配管や設備設置に関わる工事です。建物用途に応じた配管計画と保守性が大切です。

建設業許可上の業種理解を助けるための一般説明であり、特定企業の施工実績や対応可否を示すものではありません。

候補会社が見つかったら、建設会社を発注前に確認する手順に沿って、会社の実在、必要な許可、類似実績、見積もりを比較します。

建設業許可における管工事は、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置する工事、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事と定められています。建物の中や敷地の中で、水、空気、ガスを通す設備をつくる工事がまとまった業種です。

国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでは、次のような工事が管工事として例示されています。

• 給排水・給湯設備工事キッチン、浴室、トイレなどの給水管、排水管、給湯配管を施工します。衛生設備工事や水洗便所設備工事もここに含まれます。
• 冷暖房・空調設備工事冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、空気調和設備、ダクト工事が該当します。冷媒の配管工事などフロン類の漏えいを防止する工事も含まれます。
• ガス管配管工事建物や敷地内でガスを送配するための配管を施工します。
• 厨房設備工事飲食店や施設の厨房で、給排水やガスと一体になった設備を設置します。
• 浄化槽工事規模の大小を問わず、浄化槽（合併処理槽を含む）でし尿を処理する施設の建設工事は管工事に該当します。
• 管内更生工事老朽化した既設の管の内側を更生し、管を取り替えずに機能を回復させる工事です。

住宅の水まわり工事から、ビルの空調設備、施設の衛生設備まで、対象になる建物や規模の幅が広いことが管工事の特徴です。同じ管工事の許可を持つ会社でも、住宅の給排水が中心の会社と、業務用の空調や衛生設備が中心の会社では得意分野が異なります。

管や水を扱う業種は複数あり、管工事と隣り合う業種との境界は建設業許可事務ガイドラインで整理されています。特に問われやすいのが、上下水道に関する工事の区分です。

おおまかには、家や施設の敷地の中の配管は管工事、浄水場や下水処理場といった水道インフラの施設づくりは水道施設工事、公道の下の下水道管は土木一式工事という分け方です。なお、農業用水道やかんがい用配水施設の建設は、水道施設工事ではなく土木一式工事に区分されます。

機械器具設置工事との関係では、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は管工事に該当し、トンネルや地下道などの給排気用に設置される機械器具に関する工事が機械器具設置工事に該当します。機械器具設置工事は幅広い機械器具の設置を含む業種ですが、空調設備のように専門の業種がある設備は、原則としてそれぞれの専門工事の側に区分されます。

建設業許可が必要になるのは、一定の請負金額以上の工事を請け負う場合です。管工事を含む建築一式工事以外の業種では、工事1件の請負代金が税込500万円未満であれば「軽微な建設工事」とされ、許可がなくても請け負えます。注文者が材料を提供する場合は、その材料費や運送費も請負代金に含めて判断されます。

そのため、蛇口の交換や給湯器の入れ替えといった小規模な工事は、管工事の許可を持たない会社でも施工できます。許可の有無だけで施工の可否が決まるわけではありません。一方で、税込500万円以上の設備工事を請け負うには管工事業の許可が必要であり、許可の有無は規模の大きい工事を受けられる体制かどうかを見るひとつの目安になります。

管工事のまわりには、建設業許可とは別の制度もあります。

• 指定給水装置工事事業者水道の引き込みなど給水装置の工事は、水道法に基づき水道事業者の指定を受けた事業者が行います。
• 浄化槽工事業の登録浄化槽工事業を営むには浄化槽法に基づく登録などの手続きが必要で、建設業許可とは別の制度です。
• 管工事施工管理技士管工事の施工管理に関する国家資格で、建設業許可の技術者要件にも使われます。

依頼したい工事の内容によっては、建設業許可だけでなくこうした登録や指定の有無が関係します。問い合わせの際に、依頼内容に必要な許可や登録を持っているかを確認します。

管工事の会社を探すときは、まず依頼したい内容がどの設備に近いかを整理します。同じ管工事でも、給排水、空調、ガス、浄化槽では必要な技術や体制が違うためです。

• 依頼内容との一致水まわり、空調、ガスなど、依頼したい設備に近い工事の実績があるかを確認します。
• 対応エリア営業所の所在地と、実際に対応している地域をセットで確認します。
• 許可・登録の状況請負金額が大きい工事では管工事業の許可、給水装置の工事では指定給水装置工事事業者かどうかが確認材料になります。
• 見積もりの前提既設配管の調査の有無、使用する材料、保証やアフター対応の範囲を見積もり時に確認します。

許可情報は、依頼先の候補を整理するための入口であり、施工品質を保証するものではありません。許可業種の考え方は許可業種の見方で、許可番号や有効期間の確認方法は建設業許可番号の見方で整理しています。候補が絞れたら、会社詳細ページで許可業種と所在地を確認し、問い合わせで実績と対応範囲を確かめる流れが現実的です。

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