建設廃棄物の分別で処分費を下げられるケース

分別が費用低減につながりやすいのは、木くず、金属くず、コンクリートがらなどを一定量まとめられ、受入先が混合廃棄物より低い料金で受け入れ、回収回数も増えない場合です。有価物として扱えるかどうかは、物の状態や取引実態を含めた個別判断が必要です。

小規模改修で置場がない、品目ごとの量が少ない、回収車が何度も必要になる、雨や他工種の作業で異物が混ざる現場では、分別作業と運搬の増加が処分費の差を上回ることがあります。

判断は「混合か分別か」の二択ではありません。金属だけ分ける、主要品目だけ専用容器を置く、工程ごとに容器を入れ替えるなど、現場に合う組み合わせを見積もります。

建設リサイクル法は、一定規模以上の対象建設工事について、コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートなどの分別解体等と再資源化等を求めています。対象の判断や必要な手続は、工事の種類、規模、場所などを行政窓口へ確認します。

見積前に、工事で出ると予想する品目、量、発生時期を一覧にし、委託先候補へ次を確認します。

• 許可範囲と受け入れられる廃棄物の種類・状態
• 異物、水分、付着物、長さなどの受入基準
• 品目別と混合の処分単価、最低料金、計量方法
• 容器代、運搬費、待機、積替え、返却の条件
• 受入拒否や再分別になった場合の扱い

電話の概算だけで決めず、想定品目、容器、回収条件をそろえた書面見積で比較します。処理委託契約やマニフェストの運用は、価格比較とは別に適法性を確認します。

環境省の通知は、工事ごとの廃棄物処理計画、関係者への周知、分別排出、処理業者との収集方法・容器等の調整、処理状況の記録などを示しています。分別は現場の善意に任せず、施工計画へ組み込みます。

1. 発生場所と搬出経路を図面へ記す。
2. 品目ごとの容器、容量、表示、ふた・雨養生を決める。
3. 投入できる物とできない物を写真や図で掲示する。
4. 朝礼で元請、協力会社、回収担当へ説明する。
5. 容器を確認する担当者と、満杯前に回収を頼む基準を決める。

容器を増やしすぎると作業場所を圧迫し、積み替えや接触事故の原因にもなります。作業と避難の動線、安全、近隣への影響を優先し、工程に合わせて容器を入れ替える方法も検討します。

写真は全景、容器表示、投入物が分かるように撮り、回収日と容器番号を付けます。写真だけで適正処理を確認したことにはなりません。委託契約、マニフェスト、計量票、請求書を工事番号と搬出番号でつなぎます。

比較する費用は、処分料金だけではありません。次の式を同じ工事、同じ期間で作ります。

廃棄物の総費用 ＝ 処分費 ＋ 収集運搬費 ＋ 容器・保管費 ＋ 分別作業費 ＋ 場内運搬費 ＋ 再分別・差戻し費

分別前の基準値がなければ、最初の1現場では品目別の金額と作業時間を記録します。次の類似現場で、混合中心の見積と主要品目を分ける見積を同じ条件で比較します。

工期や延べ床面積だけで割ると、工事内容の違いが隠れることがあります。解体重量、搬出重量、容器数など、会社で継続して取得できる単位も併記します。見積時の想定量と実績量の差も残すと、次回の積算へ使えます。

現場会議では、容器が早く満杯になる品目、異物混入、回収待ち、差戻し、追加運搬を確認します。原因を作業者の注意不足だけにせず、容器の位置、表示、容量、回収曜日、他工種との共用を見直します。

対策は、容器容量の変更、発生工程に合わせた入替え、納入業者への梱包材引取りの確認、協力会社への再周知などから一つ選びます。引取りや再使用を行う場合も、廃棄物該当性や契約関係を曖昧にしません。

翌週に処分費だけでなく、分別作業時間、回収回数、異物混入も確認します。費用が下がらなくても、適正処理や現場の整理、安全に必要な分別は続ける必要があります。

• 国土交通省建設リサイクル法
• 環境省建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（通知）