売上はあるのに利益が残らないを防ぐ、工事台帳の見方

最近公開された建設業者や経営者の動画では、同じ問題が別の言葉で繰り返し語られています。工事は黒字でも入金前に材料費や外注費の支払が来る、売上規模が大きくても粗利益が薄ければ支払原資が残らない、人と材料を確保できる価格で受注しなければ工事を続けられない、という問題です。

動画の発言は各社の経験や見解であり、全企業へそのまま当てはまる統計ではありません。ただし、完成後の損益だけを見ていると対処が遅れる、という実務上の警告は共通しています。工事台帳は決算のための集計表ではなく、値上がり、工程遅延、未承認追加、入金遅れに気づくための早期警戒表として使います。

ここでいう工事台帳は、工事ごとの売上、原価、予算、請求、入金を追う社内の採算管理表です。建設業法上の施工体制台帳とは目的が異なります。

発生済み原価だけを見ると、まだ請求されていない外注費や、これから購入する材料が抜けます。そこで、次の式で完成時の着地を確認します。

完成時総原価見込 ＝ 発生済み原価 ＋ 発注済み未請求額 ＋ 未発注分を含む残工事の見込原価

完成時利益見込 ＝ 現在の契約金額 ＋ 書面で合意した追加変更額 － 完成時総原価見込

見積提出中、口頭協議中、社内で請求したいと考えているだけの追加工事は、確定売上と同じ欄へ入れません。「未承認の追加候補」として別に管理します。

項目を細かくしすぎると現場で更新されません。最初は会社で金額影響の大きい費目に絞り、工事名の表記揺れを避けるため共通の工事番号を使います。

次は、税抜の契約金額を2,000万円とした仮定例です。実行予算は1,700万円で、着工時には300万円の工事利益を見込んでいました。

施工途中の1,850万円は、発生済み原価1,000万円と、発注済み未請求額350万円、残工事見込500万円の合計とします。請求書に表れている1,000万円だけを見れば余裕があるように見えますが、完成時の見込みでは利益が150万円減っています。

差異の内訳を、材料の数量増60万円、手戻り40万円、機械の延長30万円、現場管理の延長20万円と記録すれば、値引き交渉、工程の組み替え、追加変更協議など、次の行動を決められます。この例は管理方法を示す仮定であり、会社ごとの原価区分や消費税の扱いに合わせて設計します。

• 日報の人工数が工事台帳へ入らず、自社労務費が少なく見える。
• 注文書を出した外注費を、請求書が届くまで原価へ反映しない。
• 設計変更や追加工事を、相手の承認前から売上へ含める。
• 残工事を「予算残」と同額にして、最新の数量と単価で積み直さない。
• 工期延長による現場管理費、機械、仮設、交通費の増加を見落とす。
• 黒字の工事だけを確認し、赤字見込みの原因と対応期限を残さない。

予算との差額だけでは原因が分かりません。数量差、単価差、施工方法の変更、手戻り、工期差、未承認追加のどれに当たるかを一つ選び、金額と担当者を記録します。

建設会社の経営者からは、価格が合わない仕事を断る、値上がりを発注者へ説明する、固定費に耐えられる現金を残す、経営者一人ではなく社内で資金と受注を共有する、といった対応が語られています。特に採算が合わない単価を断った実例と、固定費に対して何か月分の現金があるかを見るという議論は、受注量だけを追わない判断につながります。

「何％なら断る」「固定費何か月分を持つ」という正解は会社ごとに違います。だからこそ、案件が来てから感覚で決めず、借入枠、季節変動、取引条件、会社が負えるリスクを踏まえて先に基準を置きます。

1. 現場責任者が出来高、残数量、追加変更、工程の遅れを更新する。
2. 購買・工務が注文済み金額と未発注の残工事を確認する。
3. 経理が請求書、労務費、材料、機械、現場経費を工事番号へ集計する。
4. 工事責任者が完成時総原価見込を更新し、前月との差異理由を書く。
5. 経営者が金額影響の大きい工事と、対応期限を確認する。

月末締めだけでは対応が間に合わない短期工事は、週次で残工事見込を更新します。全工事を同じ細かさで会議にかけず、利益率が社内基準を下回った工事、前回から利益が大きく減った工事、未承認追加がある工事を優先します。

工事利益と資金繰りは別です。材料代や外注費を先に支払い、出来高請求や完成金の入金が後になる工事では、利益見込みが黒字でも資金が不足します。

工事台帳には請求済み額、入金済み額、次回請求日も持たせます。ただし、入金額を売上や利益の代わりにはしません。採算会議では完成時利益見込を、資金繰り会議では入出金予定を確認します。

月末残高だけでは、月途中の支払ピークを見落とします。毎週末の残高を8週間先まで並べ、入金が1週間遅れた場合も試算します。不足が見えたら、請求を早められる出来高の確認、分割請求、支払条件、工程と発注時期を関係者と早めに協議します。金融機関への相談も、資金が尽きる直前ではなく見通しが立った段階で行います。

会計上の工事収益・原価の認識、未成工事支出金などの処理は、契約条件、進捗、採用する会計方針で異なります。管理用の工事台帳と決算数値をどうつなぐかは、税理士・公認会計士へ確認します。

• 国土交通省海外建設実務マニュアル（工事施工中の損益管理・工事原価計算書）
• 国土交通省建設業における実行予算と工事コスト管理に関する資料