建設会社が最初に把握したい燃料・電気使用量

集計を始める前に、「会社が料金を負担し、請求書・給油記録を確認できるエネルギーを対象とする」のように範囲を決めます。事務所と倉庫の電気、社有車の燃料、保有機械の燃料、現場の仮設電気、発電機などを一覧にします。

協力会社が自ら購入した燃料、元請から支給された電気、リース・レンタル機械の燃料などは、契約や支払方法によって記録の持ち主が変わります。自社の購入記録と現場報告の両方へ同じ給油を入れないよう、集計する側を決めます。

最初から全社を完全にそろえられない場合は、本社、主要倉庫、燃料カードを使う車両など、記録を取得できる範囲から開始します。対象外とした範囲を残し、数値を全社分のように扱わないことが重要です。

環境省の中小規模事業者向けハンドブックは、請求書や事業所の記録から電気・燃料等の活動量を把握し、排出係数を掛けてCO2排出量を算定する考え方を示しています。最初の台帳では、後から換算できるよう元の使用量と単位を消さずに残します。

過去12か月分を取得できる場合は、季節変動を含む基準として整理します。そろわない場合は、今月から始めて欠けている月を空欄にします。推計値で埋めた場合は実績と区別します。

電気と軽油を一つの数量へ直接足すことはできません。まずエネルギー別、場所別に使用量を持ち、費用は別列で確認します。

建設会社では、一枚の燃料カード明細に営業車、ダンプ、建設機械への給油が混ざることがあります。車両番号・機械番号・工事番号のどれに付けるかを給油時に記録します。携行缶や現場タンクから給油する場合は、受入量だけでなく、払い出した先も日報へ残します。

• 事務所・倉庫は所在地または契約番号でまとめる。
• 車両は車両番号と走行距離、建設機械は機械番号と稼働時間を併記する。
• 発電機は現場番号、稼働日、用途を記録する。
• レンタル機械は、返却時給油と現場での給油を同じ機械番号へ付ける。
• 複数現場で使った給油は、配分方法を決め、実績か推計かを示す。

走行距離や稼働時間は、使用量の増減理由を確認する補助情報です。燃費だけで作業者や現場を評価すると、渋滞、地形、積載、待機、安全上必要な運転などの条件差を見落とします。

経理、車両・機械管理、工事責任者で、締め後に次の順番で確認します。

1. 前月まで継続していた請求や車両の記録が欠けていないか。
2. 同じ請求・給油を二重に入力していないか。
3. 使用量が大きい場所、車両、機械はどこか。
4. 前月や前年同月から増えた理由を、稼働日、工事量、天候、移動、故障等から確認する。
5. 理由不明の項目は、確認担当者と期限を決める。

単月の順位だけで削減対象を決めません。現場数や稼働日が増えれば使用量も増えます。可能な範囲で、走行距離、機械稼働時間、工事高、延べ稼働日などを併記し、比較条件の違いを説明できるようにします。

数か月の記録がそろったら、使用量の大きいエネルギーと、理由を説明できない増加を優先します。アイドリング時間の確認、事務所の設定・消し忘れ点検、機械配置と運搬計画の見直し、点検整備など、投資を伴わない対策から試せます。

対策前後は、同じ車両・場所、似た稼働条件で使用量を比べます。担当者、実施期間、安全・品質・工程への影響も記録し、削減が見られなければ原因を見直します。省エネを理由に必要な換気、照明、空調、機械運転を削り、安全や品質を下げてはいけません。

CO2排出量へ換算する場合は、活動量に排出係数を掛けます。使用する制度・報告年に対応した公的な最新の排出係数を確認し、係数名と年度も保存します。使用量の把握や対策が、費用または排出量の削減を保証するものではありません。

• 環境省サプライチェーン排出量算定に関するガイドライン・資料
• 環境省中小規模事業者向け脱炭素経営導入ハンドブック