重機は購入・リース・レンタルのどれが得か

「リース」「長期レンタル」などの名称だけで判断できません。中途解約、修理負担、損傷時の負担、返却条件、総支払額を契約書で確認します。

国土交通省は、建設機械損料を、建設業者が所有する建設機械の償却費、維持修理費、管理費などのライフサイクルコストを1時間または1日当たりで表した経費と説明しています。自社の投資判断でも、同じ考え方で費用範囲をそろえます。

燃料、オペレーター、日常点検など、どの案でも同じ額になる費用は比較から外せます。ただし、契約に含まれる範囲が違う場合は差額を戻します。故障で現場が止まる損失、代替機の手配、繁忙期に借りられないリスクも金額または条件として残します。

1. 機種・能力・アタッチメント別に、実際に稼働した日と現場を集計する。
2. 現場間の回送日、待機日、整備日を分ける。
3. 今後の受注見込みを、確定、確度高、未確定に分ける。
4. 楽観・標準・慎重の三つの稼働日数で総コストを計算する。
5. 故障時、受注減少時、別機種が必要になった時の出口を確認する。

年間の保有日数を稼働日数として扱わないことが重要です。現場に置いていても作業していない日、他工種待ちの日、修理日を分けると、購入後の稼働率を過大に見積もりにくくなります。

同じ小型油圧ショベルを5年間使う仮定例です。金額は税抜とし、割引現在価値、消費税、燃料、オペレーター費は簡略化のため含めません。実際には自社の見積書で置き換えます。

• 購入：購入800万円＋資金調達60万円＋税・保険50万円＋点検修理130万円＋保管・運搬80万円－5年後売却200万円＝総額920万円
• リース：月14万5,000円×60か月＋点検修理130万円＋保管・運搬80万円＝総額1,080万円
• レンタル：1日3万2,000円×稼働日数＋回送8万円×20現場

この前提では、レンタル総額が購入総額920万円と同じになるのは、5年間で約238稼働日です。計算は（920万円－回送160万円）÷3万2,000円です。ただし、稼働日数が同じでも、購入機の故障、保管場所、売却額、レンタルの長期割引や休車料が変われば分岐点も変わります。

リースが購入より安いとは限らず、購入より初期の現金流出を抑えられることと、総支払額が小さいことは別です。月額ではなく契約期間全体で比べます。

購入が総額で安くても、頭金や借入返済により運転資金が不足すれば、材料代や外注費の支払いへ影響します。反対に、レンタルの単価が高くても、受注が減ったときに返却でき、機種を現場ごとに変えられる価値があります。

次の条件が強い場合は、単純な1日当たりコスト以外を重く見ます。

• 災害対応や緊急工事で、すぐ使える自社機が必要。
• 特殊仕様やアタッチメントを常時使い、代替機が少ない。
• 現場の地域が広く、回送費が大きい。
• 排出ガス、ICT、安全装備など、必要仕様の更新が早い。
• 自社で整備記録と法定・メーカー点検を管理する人員が不足している。

全台を同じ方法でそろえる必要はありません。高稼働の基幹機は購入または長期調達し、繁忙期の不足分や特殊機はレンタルする組み合わせも比較します。

ファイナンス・リースは、一般的なレンタルと比べて長期で、中途解約できない契約が多く、修理や保守を利用者が負担する場合があります。満了時の返却、再リース、残価精算も契約ごとに確認します。

法人税上、一定のリース取引は賃借人が資産を取得したものとして扱われ、所有権移転外リース資産にはリース期間定額法などの取扱いがあります。「月々のリース料だから全額を同じ方法で経費処理できる」と一律には判断できません。

購入時の減価償却、固定資産税、補助金・税制措置、リースの会計・税務処理は、取得時期、法人規模、契約内容、適用する会計基準で異なります。契約前に見積書と契約案を税理士・公認会計士、金融機関へ示し、資金繰り表と決算への影響を確認します。

• 国土交通省建設機械等損料
• 中小企業基盤整備機構 J-Net21リース調達とは
• 公益社団法人リース事業協会リース契約の特徴とレンタル契約との違い
• 国税庁No.5704 所有権移転外リース取引