うちの大規模修繕は大丈夫？ 談合報道を見た管理組合が、 まずやること

報道に会社名が出ても、自分たちの工事の違反が確定したわけではありません。2026年7月28日時点では、公正取引委員会による本件の正式な排除措置命令・課徴金納付命令は確認できません。 今日、理事会は資料の保管責任者と対外窓口を決めます。修繕委員会は手元の見積書、採点表、ヒアリング記録を集め、施工会社・コンサルタントへの質問を管理組合名で一本化します。 報道や会社名の一致だけを理由に、今日すぐ契約解除、支払い停止、工事中断を決める必要はありません。契約条項、自組合との関係、工事を止める影響を、施工会社・コンサルタントと利害関係のない専門家に見てもらってから判断します。

• 法的な段階公取委の正式な命令は未公表。意見聴取通知は、会社が意見や証拠を出せる命令前の手続き
• 理事会保管責任者と対外窓口を決め、施工会社・コンサルタントへの質問を管理組合名で送る
• 修繕委員会見積書、採点表、質疑回答、議事録、メール、契約書、変更工事の記録を理事会へ集める
• 今日はしないこと会社名の一致だけで、契約解除、支払い停止、工事中断を決めない

2026年7月28日時点で、公取委の7月報道発表一覧と主要報道発表資料に、本件の正式な排除措置命令・課徴金納付命令は確認できません。報道と自組合の契約は分けて考えます。

大京穴吹建設は6月11日、関東地区のマンション管理組合が設計監理会社に委託して発注する大規模修繕工事について、排除措置命令書案と課徴金納付命令書案に関する意見聴取通知書を受領し、6月12日に公表しました。

長谷工コーポレーションが6月12日に公表したのは、子会社の長谷工リフォームへの調査が続いていることです。対象工事、地域、期間、命令案に関する通知の有無は公表していません。

意見聴取通知書に示された命令案は、会社側の意見や証拠を聴いた後に公取委が議決する正式な命令とは同じではありません。今後命令が出ても、その会社の全工事が違反になるわけではなく、公表される地域、期間、工事の範囲と自組合の記録を照らし合わせます。

理事会が保管責任者と対外窓口を決め、修繕委員会が手元の資料を集めます。修繕委員が個別に施工会社へ連絡せず、質問と回答を管理組合の記録として残せる形にします。

• 募集条件、応募・辞退会社、設計図書、数量表、全社見積り、質疑回答
• 評価基準、採点表、ヒアリング記録、理事会・総会・修繕委員会の議事録
• 関係会社とのメール、チャット、コンサルタント契約、工事請負契約
• 追加・変更工事、工事がどこまで終わったか、支払い、保証の記録

原本を上書き・廃棄せず、入手元と取得日時が追える控えを作ります。訴訟や公取委への申告を考える場合は、電子データの複製方法も弁護士へ相談してください。

次に、施工会社とコンサルタントの正式な法人名、所在地、選定時期、施工会社の選び方、各社が担った業務をそろえます。施工会社の選び方は、コンサルタントに設計と選定支援を頼んだのか、施工会社へ設計から一括して頼んだのかという体制に加え、一般公募、指名、見積り合わせなど、候補会社をどう募って比べたかまで整理します。

契約をどう扱うかは、規約と総会決議を土台に管理組合側で決めます。施工会社やコンサルタントは、契約・募集条件に基づいて事実と資料の説明を求める相手です。

有償の専門家相談や第三者による再確認も、管理規約、総会決議、理事会の権限、承認済み予算の範囲を先に確かめます。

まだ選定中なら比べ方を整え、契約済みなら契約条項を読み、工事中なら安全・品質管理を続けながら調べます。

契約解除、支払い停止、工事中断、損害賠償請求は別の行為です。会社名の一致だけで実行すると、管理組合側の契約違反や追加費用を争われるおそれがあります。

利害関係のない弁護士には、工事請負契約書だけでなく、管理規約、総会決議、選定記録、会社からの回答、工事が終わった範囲、未払額、保証を渡します。解除できるか、支払いを止められるかは施工会社ではなく、管理組合側の弁護士へ尋ねます。

工事中は、防水や足場を途中で止めることで漏水や居住者の危険が生じないかも重要です。現場へ直接指示せず、理事会が契約上の窓口を通じて安全確保と記録の保存を求めます。

一方、回答拒否、資料欠落、施工会社とコンサルタントの関係が説明されないなど、今ある事実から発注管理上の問題が見つかれば、第三者による再確認や総会への報告は先に進められます。

管理組合名の書面で、自組合との関係と契約への影響を尋ねます。回答できない項目には、理由と回答予定日を求めます。

施工会社への質問例

1. 本工事や選定過程は、公取委調査、意見聴取通知、社内調査の対象ですか。
2. 判断できない場合、確認方法と回答予定日はいつですか。
3. 本工事について、選定時の説明から変わった事実や新たに確認された事実はありますか。
4. 工程、品質管理、保証、問い合わせ窓口に変更はありますか。

設計コンサルタントへの質問例

契約・募集条件に基づき、該当する範囲の記録と説明を求めます。

1. 施工会社等との資本・取引・紹介料その他の利害関係
2. 参加条件と評価基準の決定日、決定者、変更内容
3. 設計図書、数量表、質疑回答を各社へ送った記録
4. 応募、辞退、見積り、採点、ヒアリング、推薦の記録
5. 本工事と公取委調査・社内確認との関係

回答は組合の保管先へ集め、電話内容も日時、相手、要点を残します。

まず各社の見積りを、同じ仕様、数量、工事範囲にそろえて比べます。難しければ、今回の選定に関与していない建築士へ全社分を渡します。

見積額が近い、辞退会社がある、最安値以外を選んだという一つの事情だけで、談合とは認定できません。ただし、次の点が重なるなら追加説明を求めます。

• 複数社で誤記、項目順、端数、除外項目が不自然に一致する。
• 辞退理由や連絡経路が記録されていない。
• 参加条件や配点が募集後に変わり、全社への通知記録がない。
• 全社見積り、採点表、質疑回答が管理組合へ渡されない。
• 施工会社とコンサルタントの資本・取引・紹介関係の説明がない。
• 追加工事で価格差が逆転したのに、比較や承認記録がない。

国土交通省は、意思決定の透明性と、管理組合の利益と受託者側の利益がぶつかる「利益相反」への注意を求めています。同規模マンションの工事額やコンサルタントの業務量との比較も、説明を求める材料になります。

自組合との関係を否定できない、重要記録がない、契約上の権利を使おうとしているときは、施工会社・コンサルタントと利害関係のない専門家へ相談します。

• 施工会社またはコンサルタントが「対象か分からない」と答え、回答期限も示さない。
• 全社見積り、採点表、質疑回答、辞退理由など重要資料が欠けている。
• 施工会社との資本・取引・紹介・報酬関係について、コンサルタントの説明がない。
• 見積り、選定理由、追加工事、支払いを議事録から追えない。
• 内部通報、具体的な連絡記録、見積りの不自然な一致など新しい資料が出た。
• 解除、支払い停止、工事中断、違約金・損害賠償請求を検討している。

住まいるダイヤルの見積チェックは契約前の見積書が対象です。契約解除や紛争は電話相談や弁護士へ分けます。

公取委への申告では、疑いのある行為の日時、関係者、何をしたかを具体的に説明し、裏付け資料があれば添付します。民事紛争の仲介や損害回収の制度ではありません。

区分所有者への第一報では、違反の有無を推測せず、「何を保全し、誰へ、いつまでに質問し、次にいつ報告するか」を示します。これなら調査中でも説明でき、未確定情報の拡散を抑えながら、管理組合が動いていることを伝えられます。

• 公取委の公表内容と自組合の関係はまだ確認中であること
• 集めた資料、追加収集中の資料、保管責任者
• 書面質問の送付先、回答期限、専門家へ相談するかを決める日
• 次回の理事会・説明会・総会など、区分所有者へ報告する予定

監事には、資料の欠落、選定理由、支出、理事会の対応記録を確認してもらいます。一般の区分所有者からの質問窓口も一本化し、個人が施工会社へ違反を前提とした連絡をしないよう案内します。これは問題を隠すためではなく、管理組合として同じ事実に基づいて判断するためです。

報道に出た会社を次回候補から外すだけでは、選定の透明性は高まりません。利害関係の申告、全社への同時配布、評価基準の事前決定、記録の組合保管、監事の確認を次回の募集条件へ組み込みます。

• 公正取引委員会報道発表資料 2026年7月、主要報道発表資料（令和8年）、審査手続・意見聴取手続、独占禁止法違反被疑事実の申告
• 大京穴吹建設公正取引委員会より意見聴取通知書の受領について（PDF）
• 長谷工コーポレーション公正取引委員会による当社子会社への行政処分に関する一部報道について（PDF）
• 国土交通省マンション大規模修繕工事等の発注等の適正化について（PDF）、大規模修繕工事に関する実態調査、マンション標準管理規約
• マンション管理センター大規模修繕工事の体制に関するQ&A、相談窓口の案内
• 住まいるダイヤルリフォーム見積チェックサービス

この記事は2026年7月28日時点の一次資料をもとにした一般的な情報整理です。公取委が正式な排除措置命令・課徴金納付命令を公表した後は、対象地域・期間・工事と自組合の記録を照合してください。契約解除、支払い停止、工事中断、損害賠償は、施工会社・コンサルタントと利害関係のない専門家へ相談してください。