熱中症を「水分補給だけ」にしない。作業を止める基準と初動手順

広島の建設現場を取材したHiroshima News TSSの報道では、朝6時台から作業するサマータイム、5秒以上しゃがんだ人を検知してメールを送るAI、冷房車や冷水を組み合わせていました。責任者は、仲間を一人も欠かさず最後まで仕事をするためだと話しています。

日経クロステックの現場取材では、充電負担を抑えたウェアラブル、各階のスポットクーラー、緊急時の冷却用プール、冷水機、働く時間そのものの変更が紹介されています。一方で、長期の休みが日給制の作業員の収入減や他現場への流出につながる難しさも語られました。

ここから分かるのは、便利な製品を一つ入れれば解決するわけではないことです。小規模現場では、測る、止める、知らせる、冷やす、運ぶ、翌日の工程を直す、の六つを先に決めます。AIやウェアラブルは、その運用を補助する段階で検討します。

2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則では、WBGT値28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業を対象に、熱中症のおそれがある人を早く見つけて重篤化を防ぐための体制整備、手順作成、関係者への周知が求められます。

現場の掲示物には、少なくとも次を載せます。

• 本人が異変を感じたときと、周囲が異変を見つけたときの報告先
• 現場責任者、応急対応者、元請、会社、安全担当の連絡順
• 作業から離脱させる人、付き添う人、身体を冷やす場所と方法
• 救急要請の判断、搬送先、現場住所、入口、誘導担当者
• 外国人を含む作業者が理解できる表示・説明方法

連絡網を事務所に置くだけでは、屋外の作業者が使えません。朝礼で報告先を声に出して確認し、休憩所と作業場所へ掲示し、新規入場者にも同じ内容を伝えます。

一律のWBGT値だけで全作業を判断しません。厚生労働省の2026年実施要綱では、作業強度や暑熱順化の有無によって基準値が異なる表が示されています。服装、直射日光、風、初日・休み明け、持病や当日の体調も含め、会社の基準表を安全衛生担当者や産業保健の専門家と整えます。

1. 作業を止める：本人の申告だけでなく、ふらつき、反応の遅れ、普段と違う言動を見つけた人も報告する。
2. 暑熱場所から離す：冷房のある車両・部屋や日陰へ移し、作業へ戻さない。
3. 一人にしない：付き添いを決め、意識、会話、歩行、呼吸などの変化を継続して見る。
4. 身体を冷やす：会社の手順に沿い、衣服を緩め、冷水・氷・送風などを使う。
5. 連絡・搬送する：判断に迷う場合も放置せず、救急・医療機関等へ相談し、現場住所と入口誘導を伝える。
6. 工程を直す：代わりの人へ無理に負担を移さず、その日の作業縮小・中止と翌日以降の再計画を行う。

意識が悪い、受け答えがおかしい、自力で水分を取れないなど重い状態が疑われるときは、本人だけで休ませたり、無理に飲ませたりせず、作成した緊急手順に従って速やかに救急要請・医療相談を行います。

空調服や飲料を個人任せにしません。会社が準備する物、協力会社が持参する物、元請設備として共同利用する物を施工計画へ書き分け、不足時の連絡先を決めます。

早朝作業は、気温の低い時間へ重作業を移せる現場では有効です。ただし、近隣への騒音、交通、鍵・入場、協力会社の集合、始終業時刻、割増賃金、休憩、発注者との工程合意まで変わります。現場判断だけで当日の始業を早めず、会社の勤務制度と施工計画を合わせます。

時間を変えるときは、重作業、日なた作業、屋内・日陰作業、休憩を30分または1時間単位で並べます。暑い時間に中断した分を夕方以降の残業で全て取り返す計画では、疲労が蓄積します。日給制の作業員の収入変化も確認し、休日・中断の負担を弱い立場の人へ押し付けない受注価格と工期を協議します。

広い現場、死角が多い現場、多数の作業員がいる現場では、ウェアラブルやAIカメラが異変の発見を補助します。導入前に、電波、充電、装着率、誤報、故障、通知を受ける人、駆けつけ時間を小さく試します。

センサーが正常でも、通知を誰も見ない、現場へ行く人がいない、冷却場所が遠いなら重篤化を防げません。個人の健康・位置情報を扱う場合は、取得目的、閲覧者、保存期間、本人への説明も決めます。機器は本人の申告、職長の巡視、バディの声かけを置き換えるものではありません。

• 厚生労働省令和8年 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
• 厚生労働省労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について
• 厚生労働省STOP！熱中症 クールワークキャンペーン