基礎の省エネ計算は旧評価方法を継続可能 10月31日で一律終了せず、 申請前に計算根拠を整理

国土交通省は2026年10月21日、住宅の基礎の線熱貫流率について、従来の評価方法を当面の間、引き続き使用できると案内しました。2024年の事務連絡では旧評価方法を2026年10月31日に廃止する予定でしたが、この期限で一律に使えなくなる扱いではありません。設計中の案件をすべて新評価方法へ計算し直す必要が生じたわけではありません。10月末から11月に申請・変更する案件では、外皮計算書の入力条件と、基礎詳細図・断熱仕様の記載に食い違いがないかを確認しておくのが安全です。

• 変更点基礎の線熱貫流率は、旧評価方法を当面の間使用できる
• 注意点恒久存続ではなく、終了時期未定の経過措置。対象は基礎の線熱貫流率に限る
• 今すること10月末から11月に提出・補正・変更する案件を抽出し、計算書と図面の条件を照合する

今回の変更点は、基礎の線熱貫流率を算出するときに使う旧評価方法の終了時期です。国土交通省は、新評価方法への習熟状況を踏まえた経過措置として、旧評価方法も当面の間使用できるとしました。

2024年7月29日の事務連絡では、より実用的な新評価方法を公開するとともに、旧評価方法を2026年10月31日に廃止する予定を示していました。今回の事務連絡により、11月以降も旧評価方法を選べます。

従来も、期限前に申請した一部の認定・評価で設計変更が生じた場合などは、期限後も旧評価方法を使える例外がありました。今回の通知では、期限前申請に限った例外ではなく、基礎の旧評価方法そのものを当面の間使用できると整理されています。

「当面の間」は、恒久的に存続するという意味ではありません。新しい終了日は示されていないため、案件管理では「期限なし」ではなく「終了時期未定の経過措置」として扱います。

まず、10月末から11月に提出・補正・変更する案件を抽出します。全件を再計算するのではなく、現在の評価方法と申請図書の整合を案件ごとに確認するのが先です。

1. 10月末から11月に提出・補正・変更を予定する案件を抽出する。
2. 基礎の線熱貫流率に旧評価方法を使っている案件を特定する。
3. 計算書、基礎詳細図、仕様表で断熱仕様と入力条件が一致しているかを見る。
4. 社内の計算ソフトや帳票に「10月31日で使用不可」とする制御がないか確認する。
5. 不明点があれば、提出先の行政庁や評価機関へ案件条件を添えて照会する。

ソフトや社内様式が旧予定のまま更新されていると、制度上は使える方法を選べないことがあります。計算担当だけでなく、申請担当とシステム管理担当にも今回の変更を共有しておきましょう。

線熱貫流率は、土間床等の外周部や基礎壁から逃げる熱を評価する値です。旧評価方法と新評価方法では計算手順や入力条件が異なるため、採用した方法と図面上の基礎・断熱仕様に食い違いがないかを確認します。

基礎断熱の位置や寸法、断熱材の種類などが同じでも、評価方法が変われば入力の考え方も変わります。単に計算ソフトの選択肢が残ったと捉えず、申請図書の前提を追える状態にしておくことが実務上の要点です。

計算方法を変更する場合は、再計算結果と関連図書の整合を確認します。外皮計算書だけを旧評価方法へ戻し、図面や仕様表が新評価方法の入力条件を前提にしたままでは、申請図書間に食い違いが生じます。

基礎寸法、断熱材の位置・厚さ、熱伝導率など、計算に使った条件が基礎詳細図や仕様表と一致しているかを見直します。

旧評価方法を継続する案件では、担当者が変わっても計算根拠を追えるよう、使用した資料の版を残しておくと補正対応が早くなります。

今回の案内は旧評価方法の使用を認めるもので、新評価方法の使用を止めるものではありません。新評価方法で計算が完了し、図面や仕様書との整合も取れている案件は、旧評価方法へ戻す必要はありません。

判断の軸は、どちらが有利かだけではなく、社内で再現できるか、申請図書間の条件が一致するか、審査側へ根拠を説明できるかです。計算結果が変わる可能性がある場合は、数値だけを比較せず、入力条件と適用範囲も並べます。

今回も旧評価方法は「経過措置」と位置付けられています。新評価方法への社内移行を止める通知ではありません。経過措置を使う案件と新評価方法へ移す案件を分けて管理します。

今回の事務連絡は、都道府県・指定都市の住宅建築部局に加え、登録省エネ判定機関、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関などへ周知されています。省エネ適判の担当だけが知っていればよい変更ではありません。

2024年の事務連絡では、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定、長期優良住宅の確認、住宅性能評価、低炭素建築物新築等計画の認定など、外皮計算を使う手続の変更時も旧評価方法の扱いが説明されていました。

同じ住宅について、確認申請、省エネ関係手続、住宅性能評価を別の担当者や外注先が進めている場合は、基礎の評価方法と断熱仕様を共有します。手続ごとに異なる前提で計算書が作られると、補正時に差を追い直すことになります。

設計初期に旧評価方法で試算し、確認申請前に新評価方法へ切り替える案件では、最終のUA値だけを上書きしない方が安全です。どの版の技術情報を使い、基礎のどの寸法と断熱仕様を入力したかを比較表へ残します。

差が出た理由を残しておけば、審査側から数値の変更を尋ねられたときに、断熱仕様の変更なのか評価方法の変更なのかを切り分けられます。

「旧評価方法の期限が延びた」だけでは、恒久延長と受け取られるおそれがあります。設計・申請担当へ知らせるときは、三つに分けます。

• 使える基礎の線熱貫流率は、旧評価方法を当面の間使用できる
• 終了日は未定恒久的な存続ではなく、終了時期が示されていない経過措置
• 対象は基礎RC造の構造熱橋部など、別の評価項目まで延長されたわけではない

案件一覧には評価方法だけでなく、申請先、提出予定日、使用した技術情報の版も入れます。通知の再変更があったとき、影響する案件をすぐ抽出できるためです。

今回の事務連絡が扱うのは、基礎の線熱貫流率です。2024年の事務連絡には、鉄筋コンクリート造の構造熱橋部についても旧評価方法の廃止予定が記載されていましたが、今回の案内はその扱いを変更するものではありません。

「外皮計算の旧評価方法がすべて延長された」と受け取ると、対象範囲を誤ります。社内周知では「基礎の線熱貫流率に限る」と明記しておくと、別の計算項目への誤用を防げます。

• 国土交通省建築物エネルギー消費性能適合性判定等における基礎の線熱貫流率評価の取扱いについて（PDF）
• 国土交通省建築物省エネ法 最新の法令

本記事は2026年10月23日時点の国土交通省公表資料をもとにした一般的な実務整理です。個別案件は、所管行政庁、登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録住宅性能評価機関へ確認してください。