注文住宅の「No.1」は 調査の中身まで確認 4社に課徴金納付命令

住宅会社の広告にある「No.1」の文字。候補を絞る前に、誰に、何を聞き、どの会社と比べた結果なのかを確かめておきたいところです。消費者庁は2026年10月28日、注文住宅のNo.1表示に関し、住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワンの4社へ課徴金納付命令を出しました。次の商談では調査の説明資料を求め、希望する住宅の仕様、工事総額、保証も同じ条件で比べてみてください。

• 今回の発表注文住宅の広告表示に関し4社へ課徴金納付命令。公表日は2026年10月28日
• 調査で見る点回答者は誰か、比較した会社はどこか、何を質問したか、いつの調査か
• 契約前の行動広告と説明資料を保存し、希望仕様の総額・追加費用・保証を各社の書面で比べる

まず聞きたいのは、広告の順位がどんな調査から生まれたかです。「利用者に聞いた満足度か、ウェブサイトを見た印象か」「比較したのはどの会社か」と尋ねると、順位の意味を具体的に確かめられます。

広告の下に小さく書かれた調査会社名、実施時期、対象者、注記も読んでおきましょう。ウェブ広告はURLと閲覧日が分かる形で保存すると、商談で受けた説明と照らし合わせやすくなります。紙のチラシは、表面と裏面を一緒に残す方法が手軽です。

説明が口頭だけなら、調査概要の掲載先や資料を案内してもらうのがおすすめです。家族で比較する際にも、同じ資料を見ながら判断できます。順位が付いた項目と、自分たちが重視する間取りや性能がどうつながるのかまで聞くと、次の質問も決めやすくなります。

消費者庁が命令を出したのは、住宅情報館株式会社、一建設株式会社、株式会社飯田産業、株式会社アーネストワンです。4社がそれぞれ飯田グループホールディングスと共同して提供する注文住宅の建築請負サービスについて、広告の表示が問題となりました。課徴金納付命令は、事業者に国への金銭の納付を命じる行政処分です。

対象には、土地情報の豊富さ、品質と価格、おすすめ度に関する三つのNo.1表示などが含まれます。公表資料は、住宅情報館のポスティングチラシと、ほか3社のウェブサイト等を挙げています。表示を行った期間や課徴金の計算対象となる期間は、会社・媒体ごとに異なります。

今回公表されたのは、2022〜2023年の各表示行為に関する課徴金納付命令です。発表日と広告の掲載時期を分けて読むと、過去のチラシと現在の説明を照合しやすくなります。処分の対象を詳しく知りたい場合は、記事末尾の消費者庁資料で会社名、媒体、期間を確認できます。

消費者庁が指摘したのは、回答者の利用経験や知識を確認せず、各社のウェブサイトを見た印象を尋ねた調査を、No.1表示の根拠にしていた点です。

公表資料によると、調査では飯田グループホールディングスと、委託先の事業者が指定した9事業者が比較されました。回答者が実際にサービスを利用した人か、知見を持つ人かは確認されていませんでした。消費者庁は、客観的な調査に基づくものではなく、結果の引用も正確・適正さを欠いていたとしています。

住宅会社を選ぶときは、調査の質問に注目すると理解しやすくなります。サイトを見て抱いた印象、実際に建てた人の住み心地、建物を測定した性能値は、それぞれ調べている内容が異なります。知りたいことに合う資料を求めるのが、広告を読み解く出発点です。

調査資料では、回答者、比較対象、質問内容、実施時期の四つを並べて見ると、何を評価した順位かが分かりやすくなります。これは次の商談で使える確認の目安です。

たとえば、全国の会社を思い浮かべる見出しでも、調査で比較した会社の範囲は資料を読んで確かめる必要があります。「第三者調査」と書かれている場合も、依頼した会社、調査の設計、回答者の選び方まで説明を受けると、判断材料がそろいます。

候補の住宅会社には、自分たちが希望する面積、間取り、断熱、耐震、設備をそろえて見積もりを頼むと比較しやすくなります。広告から得た印象を、実際に契約する家の条件へつなぐ作業です。

モデルハウスで気に入った窓、キッチン、床、外壁は、見積もりに含まれる標準仕様か、追加費用のかかる仕様かを聞いておきましょう。商品名や等級だけで説明を受けた場合は、検討している家の性能を示す書類を受け取れるか、契約前に確かめておきましょう。

打ち合わせでは「何を実現したいか」を家族で三つほど決めておくと、話が具体的になります。冬の寒さを抑えたい、掃除の手間を減らしたい、将来の修理費を考えたい、といった希望から質問を作ると、各社の説明と提案を同じ軸で比べられます。

費用は建物本体に加え、入居に必要な工事や諸費用を含めて比べるのが実用的です。外構、地盤改良、給排水の引き込み、照明、空調など、どこまで見積もりに入っているかを書面でそろえてください。

まだ調査していない敷地条件や、決まっていない設備がある場合は、追加費用が生じる条件と概算の幅を尋ねておきましょう。見積もりの「別途」「一式」の欄は、何を含む金額なのか説明を受けると、各社の差をつかみやすくなります。

支払日、着工予定、引渡し予定、仕様変更の締切も、家計と暮らしに関わる比較項目です。広告の価格から見積額が変わったときは、差額が出た項目を分けて示してもらうと、追加した希望と敷地条件による費用を整理できます。

契約前には、引渡し後の点検時期と、修理を依頼する窓口まで確かめておくと安心です。保証の名称に加え、対象となる部分、期間、延長条件を保証書案や契約資料で読んでおきましょう。

長期保証を案内された場合は、期間中に必要な点検や補修、その費用負担を聞くと将来の支出を考えやすくなります。営業担当者が変わった後も連絡できる窓口や、設備メーカーへ直接相談する範囲も確認しておくと、入居後に迷う場面を減らせます。

会社選びの基本項目は、建設会社の選び方でも整理しています。契約する会社の名称、所在地、連絡先を、見積書や契約書の記載と照らし合わせながら使えます。

契約済みで広告の説明が気になった場合は、見た広告、商談で受けた説明、契約した仕様を時系列で整理するところから始められます。広告の保存画面、チラシ、見積書、契約書、担当者とのメールが手掛かりになります。

住宅会社へ尋ねる際は、「この広告のどの説明を受け、何を期待して契約したか」を具体的に伝えると話を進めやすくなります。回答もメールや書面で残しておくと、後から相談する際に経緯を説明できます。納得できる説明が得られないときは、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活相談窓口につながります。

工事内容や住宅の不具合などの相談先には、国土交通大臣指定の住まいの相談窓口「住まいるダイヤル」もあります。解約や支払いの扱いは、契約内容と個別の事情を整理して相談するのが確実です。

• 消費者庁・2026年10月28日注文住宅の建築請負に係る役務の提供事業者4社に対する課徴金納付命令／公表資料PDF（概要1〜5ページ、対象期間6〜7ページ）
• 消費者庁・2024年9月26日No.1表示に関する実態調査報告書
• 住宅リフォーム・紛争処理支援センター住まいるダイヤル・相談サービス案内
• 消費者庁消費者ホットライン188

2026年11月4日に公表資料を確認しました。この記事では住宅会社を比較する際の確認点を整理しています。個別の契約・工事の相談は、資料をそろえて相談窓口へお寄せください。記事画像は特定企業の住宅を示さないAI生成のイメージです。