住宅火災、2025年は概数1万件超 暖房期前に3点検 警報器・感震ブレーカー・充電池

暖房器具を使い始める前に、自宅の住宅用火災警報器、感震ブレーカー、モバイルバッテリーを一度に確認しておきましょう。消防庁は2026年11月9〜15日を秋季全国火災予防運動の期間としています。2025年の住宅火災は概数で1万件を超え、住宅火災による死者も2021年以降増加傾向です。今夜は警報器を鳴らし、分電盤の周りを見て、傷んだ充電池がないかを確かめるところから始められます。

• 住宅火災2021年から増加傾向へ転じ、2025年は概数で1万件超。住宅火災死者の7割超が65歳以上
• 今夜の3点検警報器の作動音、感震ブレーカーの有無と種類、充電池の膨張・破損・異常発熱を確認
• 処分と工事傷んだ充電池は自治体やメーカーの回収方法を確認。分電盤タイプの設置は電気工事店へ相談

今夜は、天井や壁の警報器、玄関や洗面所近くの分電盤、普段使う充電製品の順に見ます。三か所を順に回れば、短い時間でも状態を把握できます。

1. 住宅用火災警報器点検ボタンを押すか、点検用のひもを引き、正常を知らせる音が鳴るか確かめる
2. 分電盤「感震」「地震」などの表示や外付け装置があるかを見る。分からなければ分電盤全体を撮影して電気工事店へ相談する
3. 充電池を使う製品モバイルバッテリー、携帯用扇風機、コードレス掃除機などに膨らみ、変形、破損、異常な熱がないかを見る

高い位置の警報器へ手が届かないときは、不安定な椅子に乗らず、家族や販売店、電気工事店へ頼んでください。分電盤は外側から表示を確認し、カバーを外したり配線に触れたりしないでください。

消防庁によると、減少傾向だった住宅火災の件数は2021年から増加へ転じ、2025年は概数で1万件を超えました。住宅火災による死者数も2021年以降増加し、死者のうち65歳以上が7割を超えています。

11月9〜15日の秋季全国火災予防運動は、火災が発生しやすい時季を迎える前に、住宅防火、地震火災、林野火災への対策を進める取り組みです。家庭では、設置済みの機器が実際に働くか、今使っている製品に異常がないかを確かめる機会にできます。

「1万件超」は速報段階の概数で、確定後に変わる可能性があります。この増加をきっかけに、自宅の機器が働く状態かを確認しておきましょう。

住宅用火災警報器は、点検ボタンを押すか、点検用のひもを引いて作動音を確かめます。音が鳴らない機器は、型番を控え、取扱説明書、メーカー、販売店で対処を確認してください。

消防庁は、設置から10年を目安に本体交換を勧めています。電池だけでなく、煙や熱を感知する部分など本体の電子部品も古くなるためです。設置年が分からない場合は、製造年や新築・入居・リフォームの時期が手掛かりになります。

設置場所や機種の選び方、訪問販売への注意点は、住宅用火災警報器の点検記事で詳しく確認できます。

感震ブレーカーは、一定以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置です。地震で電気ストーブが倒れたり、家具の下で傷んだコードが短絡したり、停電後の復電で出火したりする危険を抑えます。

まず見るのは、自宅に設置済みか、どの範囲を止める機器か、電気工事が必要かの三点です。相談前に、分電盤の全体、メーカー名、型番を撮影しておくと、取り付けられる種類と工事の要否を確認しやすくなります。自治体が設置費を支援している地域もあります。検索するときは「自治体名 感震ブレーカー 補助」を目安にし、対象地区、申請時期、工事前申請の要否を確かめてください。

感震ブレーカーを設置するなら、電気が止まった後も安全に避難できる備えが必要です。消防庁は、停電時に作動する足元灯や懐中電灯などの照明を常備するよう案内しています。自宅で医療機器を使っている場合は、機器の事業者や医療機関と相談し、必要なバックアップ電源を準備します。

揺れが収まった後に電気を再開するときは、ガス漏れ、電気製品の転倒や破損、コードの挟み込み、水濡れ、周囲の可燃物を確認します。焦げたにおいや異常があれば電気を使わず、電気工事店や電力会社へ連絡してください。

地震直後の家の確認手順は、大きな地震の後に家へ入る前の確認記事にもまとめています。感震ブレーカーは、耐震化、家具の転倒防止、警報器、消火器と組み合わせる対策です。

モバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池は、小型でも大きなエネルギーを持ち、強い衝撃、圧力、水濡れ、高温で発熱・発火することがあります。消防庁の資料では、全国の消防機関が把握したリチウムイオン電池等から出火した火災は2025年に1,297件あり、そのうちモバイルバッテリーが482件でした。ごみ収集車とごみ処理関連施設で起きた火災は、この集計に含まれません。

本体やケースが膨らんでいる、変形している、落下後に傷がある、充電中に以前より熱くなる、異臭がする、といった異常があれば使用を止めます。押して形を戻したり、穴を開けたり、一般ごみへ混ぜたりしないでください。

異常のない製品も、暖房器具の近くや日当たりの強い窓辺、高温になる車内を避けます。充電は周囲に燃えやすい物がない場所で行い、目の届かない状態で長時間続けないことが基本です。

消防庁は、リチウムイオン電池の扱いを「賢く選ぶ・丁寧に使う・正しく捨てる」の三段階で案内しています。購入時は販売事業者の連絡先、製品情報、リコール情報を確認します。モバイルバッテリーはPSEマークも確認しますが、性能によって表示義務がない製品もあります。非純正品は、接続する製品のメーカーが注意を出していないかも見ておきましょう。

使用中は衝撃と高温を避け、異常があれば止めます。製品名と型番を撮影しておくと、メーカーのリコール検索に使えます。譲り受けた製品や長く保管していた製品も、充電前に外観と型番を確認してください。

廃棄方法は、自治体やメーカーの回収区分に従います。地域によって回収場所や出し方が違うため、自治体サイトで「充電池」「モバイルバッテリー」を検索するのが確実です。膨張・破損した製品は、回収箱の対象かを自治体やメーカーへ事前に伝えて確認します。

モバイルバッテリーが急に激しく燃えたときは、近づいて製品を運ぼうとせず、自分と周囲の人の安全を確保します。火災であることを周囲へ知らせ、安全な場所から119番へ通報してください。

消防庁は、消火器がある場合は消火器を使い、安全に近づける状態なら大量の水で消火する方法も案内しています。ただし、炎や煙が強い、避難経路が狭い、充電中の設備へ安全に近づけない場合は、消火より避難を優先します。

炎が弱まった後も再出火する可能性があります。自己判断でごみへ出さず、消防の指示を受けてください。集合住宅では火災報知設備や避難経路も関わるため、管理会社へ状況を伝えます。

住宅火災死者の7割超を65歳以上が占めるという消防庁の説明を踏まえ、高齢の家族がいる世帯では、機器の作動と避難方法を一緒に確認します。警報音を聞き取れるか、夜間に出口まで移動できるか、119番へ連絡する方法が分かるかを家族で確かめます。

• 警報器寝室と階段など必要な場所にあり、実際に音が鳴る
• 避難玄関までの通路に荷物がなく、停電時に使える照明がある
• 暖房器具周囲に洗濯物や紙類を置かず、転倒時に停止する機能を確認した
• 連絡119番、家族、管理会社などの連絡先をすぐ見られる場所に置いた

運動期間中の確認日をカレンダーへ残し、次の警報器点検と充電池の見直しにつなげます。機器を働く状態に保つことが家庭の備えになります。

• 総務省消防庁・2026年11月6日令和8年秋季全国火災予防運動の実施（PDF）
• 総務省消防庁感震ブレーカーの種類・自治体の支援
• 総務省消防庁リチウムイオン電池総合対策ポータル
• 総務省消防庁住宅用火災警報器の点検・交換
• 総務省消防庁住宅用火災警報器Q&A

2026年11月8日に消防庁資料を確認しました。住宅火災1万件超は2025年の概数です。感震ブレーカーの設置可否と工事方法は分電盤や住宅で変わります。充電池の回収方法は自治体やメーカーへ確認してください。記事画像は特定の住宅や製品を示さないAI生成のイメージです。