グリーンインフラ大賞、 企画・計画・施工中も対象 締切は9月24日

国土交通省は2026年7月21日、グリーンインフラ官民連携プラットフォームによる第7回グリーンインフラ大賞の募集開始を公表しました。締切は9月24日17時必着です。実施済みに加え、企画・計画や施工中の事業も対象になります。応募前には、地域のどの課題を解く取組か、誰が維持管理を担うか、効果をどう確かめるかを整理します。受賞の有無にかかわらず、応募事例と応募者名が公表されるため、共同事業者との確認も先に必要です。

• 締切2026年9月24日（木）17時必着。締切後の提出書類の差し替えは原則不可
• 募集対象実施済みに加え、企画・計画・施工中のグリーンインフラ事例も応募可能
• 最初の動き施工者は工事記録、設計者は設計意図と目標を整理して発注者へ相談。発注者・自治体は応募名義と公開範囲を確認

国土交通省の公表日は2026年7月21日です。募集主体のグリーンインフラ官民連携プラットフォームは、同日から9月24日まで応募を受け付けます。提出期限は9月24日17時必着で、募集要領には締切後の提出書類の差し替えを原則受け付けないと記載されています。

8月20日16時から17時には、募集要領と応募できる事例を説明するオンライン説明会があります。事前申込みは不要で、当日のZoom入室は先着500人です。応募対象か迷う事業者・自治体は、資料を完成させてからではなく、この説明会までに候補案件と質問を整理します。

応募された全事例と応募者名は、受賞の有無にかかわらず公表される予定です。未公表の計画や他社が権利を持つ写真・図面を使う場合は、資料作成より先に共同事業者と公開範囲を確認します。

本制度は工事費を補助する公募ではありません。優れた取組・企画・計画を選定して表彰し、事例を発信する制度です。補助金の申請期限や工事の発注期限と混同しないことが出発点です。

1. 自社・自治体が関わった取組や計画から、自然の機能を地域課題の解決へ使った案件を洗い出す。
2. 複数候補がある場合は、まず作成を優先する案件を決める。複数応募では案件ごとに様式を分ける。
3. 施工者は工事記録、設計者は設計意図・目標値・確認方法を整理し、発注者へ応募と連名参加を相談する。
4. 単独応募と連名応募のどちらが事業全体を正確に説明できるか決める。
5. 応募者と連名者のプラットフォーム会員登録状況を確認する。
6. 公表できる写真、図面、数値、応募者名を共同事業者と確認する。
7. 提出先2アドレスと10MB上限を確認し、8月20日の説明会で聞く質問をまとめる。

候補案件が複数ある場合は、規模や見栄えだけで選びません。関係者の同意を得やすく、維持管理と効果を根拠資料で説明できる案件を先に仕上げます。

グリーンインフラは、道路、公園、河川、宅地などで自然の働きを生かし、地域の課題を解く取組です。募集要領は、都市緑地、街路樹、遊水池などを「自然の多様な機能を活用した社会資本」と説明しています。

例えば、雨水を一時的に受ける雨庭や透水性舗装、暑熱を和らげる街路樹の緑陰、生物の生息空間をつなぐ緑地、調整池と公園を組み合わせた防災・にぎわいづくりがあります。ただし、設備や植栽があるだけで受賞条件を満たすわけではありません。

募集要領では、戦略的な計画、持続的な維持管理、多様な関係者の参画を通じて効果を高める考え方が示されています。施工内容と完成写真だけでなく、何の課題を解き、誰が維持し、効果をどう確認するかまでを一つの取組として整理します。

工事や計画の規模だけでは判断しません。雨水対策、暑熱対策、生物の生息環境などの課題に対し、自然の働きを使う理由、維持管理の担い手、確認済みまたは予定する効果を説明できる案件が候補です。

募集対象は、実施済みの事例と、実装に向けた企画・計画です。施工中の事業も含まれます。河川流域や自治体単位の計画から、地区計画、区画整理、道路・公園等の整備事業、再開発事業の外構・緑地計画まで対象です。

応募数に制限はなく、複数案件を応募できます。過年度に応募した事例の再応募も可能ですが、すでに国土交通大臣賞、特別優秀賞、GREEN×EXPO賞を受けた事例は審査対象から除外されます。

施工会社も応募候補になります。ただし、事業全体の資料や公開権限を自社だけで持たない場合は、発注者、自治体、設計者、維持管理者、地域団体へ連名参加を相談し、施工会社が担った技術や施工管理を全体計画の中で示します。

応募者と連名者のうち未登録の企業・団体・自治体・個人は、9月24日の締切までに会員登録が必要です。登録費用と会費は無料です。

企業や自治体の団体登録が内部決裁により締切へ間に合わない場合は、個人会員として登録し、所属団体名を記載する方法が募集要領に示されています。個人登録は、所属組織の応募・公開承認を代わりに行う手続ではありません。

GREEN×EXPO賞だけは追加条件があります。応募者がGREEN×EXPO 2027への出展、営業出店、プロジェクト協賛への参加団体か、全国連携プログラムの登録団体であることが必要です。連名応募では、一部の応募者が条件を満たせば審査対象になります。応募様式1には内定予定・登録予定の記入欄もあるため、予定段階での審査対象可否は事務局へ確認します。この追加条件は国土交通大臣賞など全ての賞に一律で課されるものではありません。

応募様式2は、実施済み用または企画・計画用のどちらかを選び、2枚とも作成します。項目の順番などは変えられませんが、記載量に応じた枠の比率変更は認められています。複数案件を応募する場合は、案件ごとに応募様式1・2を分けます。

提出はメールで行い、事務局の委託先と国土交通省の二つのメールアドレスへ送信します。受信可能な添付容量は10MBまでです。超える場合は、締切前に事務局へ連絡して大容量ファイル転送サービスを利用します。

申請様式には、取組のエリア、機能、事業規模、資金調達の概要などを記載します。現場写真を大量に並べるより、課題、計画、施工、維持管理、効果のつながりを追える資料にします。

募集要領が示す主な審査の視点は五つです。応募資料では、審査用語を並べるのではなく、案件の事実へ置き換えて説明します。

募集要領は、効果が具体的・定量的かを審査の視点に挙げています。一方、応募様式2では定量的・定性的のどちらの効果も記載できます。数値がある場合は整備面積、雨水の貯留・浸透量、緑陰の範囲、維持管理回数、参加者数などから案件に合う指標を選びます。数値がない場合も、確認できた変化や今後の確認方法を具体的に書きます。測定していない値を作らず、設計値、実測値、目標値を区別します。

これらに加え、取組エリア・機能、事業規模、資金調達の概要も勘案されます。有識者等による審査委員会が選定し、審査委員は非公表です。GREEN×EXPO賞では、博覧会のテーマとの整合も確認されます。

一つの組織だけで全資料を持っているとは限りません。まず立場ごとに、応募へ使える記録と確認事項を分けます。

造園、土木、外構、舗装、河川工事などの施工会社には、設計図だけでは分からない記録があります。透水層の構成、土壌改良、植物を育てる土壌層、雨水の流入口、既存樹木の保全、施工後に植栽が根づいたかなどを、事業目的と対応させて整理します。発注者の広報資料と施工会社の工事写真を混ぜる場合は、数値の出典と撮影者を分けます。

例えば公共施設の雨庭なら、地域課題は敷地内の冠水、工夫は雨水を受ける地形と土壌・植栽、根拠資料は施工断面と降雨後の写真、維持管理は流入口の清掃と植栽管理です。効果は流出量や冠水回数の数値があれば示し、なければ降雨後の状況と今後の確認方法を説明します。

計画段階で応募する場合は、効果を実績として書けません。将来目標と確認方法を示し、誰がいつ測るかを決めます。完成後の測定や維持管理を施工契約に含めていない場合も、実施主体を曖昧にせず、発注者や管理者と役割を確認します。

受賞事例だけが公表される制度ではありません。募集要領では、応募された全ての取組事例をグリーンインフラ事例集と事例検索システムへ掲載し、応募者名である企業・団体・自治体名等も公表するとしています。国土交通省の政策発信資料へ掲載される可能性もあります。

この点は応募前に発注者や共同事業者と共有します。未公表の計画、契約上公開できない図面、人物が写る写真、他社が権利を持つ画像を含めてよいかを確認し、連名者と名称表記をそろえます。

特徴的な技術は、応募様式1で希望すれば、2027年度のグリーンインフラ技術集と技術検索システムへの掲載も可能です。受賞の有無だけでなく、公開後に説明できる内容かを基準に提出資料を選びます。

国土交通大臣賞は原則2件、特別優秀賞は最大3件、GREEN×EXPO賞は1件、優秀賞は数件が予定されています。上位賞の受賞者は表彰式へ出席でき、優秀賞は表彰状が郵送されます。

• 国土交通省第7回グリーンインフラ大賞の募集開始
• 国土交通省第7回グリーンインフラ大賞 募集要領（PDF）
• 国土交通省応募様式1（Word）
• 国土交通省応募様式2（PowerPoint）
• 国土交通省グリーンインフラ推進戦略2030
• 国土交通省第6回グリーンインフラ大賞の選定結果

本記事は2026年7月21日時点の公表資料をもとにした一般的な情報整理です。応募可否、提出資料、公開範囲は最新の募集要領を確認し、個別の疑問はグリーンインフラ官民連携プラットフォーム事務局へ確認してください。