熱中症対策は義務化済み　建設現場が7月に再点検する報告体制と対応手順

2025年6月に施行された熱中症対策は、飲料や空調服を用意するだけの制度ではありません。一定の暑熱作業では、異常を早く把握する報告体制と、重篤化を防ぐ対応手順を作り、作業者へ周知する必要があります。

• 対象作業WBGT28度以上または気温31度以上で、連続1時間以上または1日4時間超が見込まれる作業
• 義務報告体制と対応手順を整備し、関係作業者へ周知する
• 今月2026年7月はクールワークキャンペーンの重点取組期間

2025年6月の改正で、暑い場所での作業に関する対策がすべて新しく義務になったわけではありません。新たに明確な法的義務となった中心は、熱中症のおそれがある人を早く見つけて報告する体制と、見つけた後に重症化させない対応手順です。

水分・塩分の用意、休憩場所、暑さへの順化、服装、WBGTの把握などは重要な予防策です。これらの予防策と、規則で定められた報告体制・対応手順を組み合わせて現場を運用します。

改正労働安全衛生規則は2025年6月1日に施行されました。対象となる暑熱作業を行わせる場合、事業者は大きく二つの措置を講じ、関係作業者へ周知する必要があります。

• 報告体制の整備熱中症の自覚症状がある作業者、または熱中症のおそれがある作業者を見つけた人が、担当者へすぐ報告できる連絡先と流れを決めます。
• 対応手順の作成作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送、緊急連絡網など、悪化を防ぐために必要な措置と手順を決めます。

「体調が悪ければ言ってください」という声かけだけでは、担当者、連絡方法、搬送判断が曖昧です。現場掲示、朝礼、新規入場者教育などで、誰でも同じ動きができる状態にします。

対象は、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の場所で、連続して1時間以上、または1日当たり4時間を超えて行うことが見込まれる作業です。

これは発症してから適用を考える基準ではなく、作業計画の段階で対象になるかを判断する条件です。天気予報だけでなく、実際の作業場所での暑さ、照り返し、風通し、保護具の着用も踏まえます。

WBGTは気温だけでなく、湿度、日射・輻射熱、風の影響を含めて暑熱リスクを見る指標です。同じ気温でも、湿度が高い場所、直射日光を受ける屋上、風が通らない室内では身体への負担が変わります。測定器は作業者のいる高さや場所に近づけ、休憩所の数値だけで現場全体を判断しないことが重要です。

基準未満でも熱中症が疑われる症状が出た場合は、数値や作業時間にかかわらず直ちに対応します。

対応手順は、現場名だけを変えた書類を置くだけでは不十分です。誰が、どの順番で、どこへ連絡するかまで具体化します。

1. 異常を把握する：本人の申告だけでなく、ふらつき、返事がおかしい、大量の発汗または汗が出ないなど、周囲が気付いた場合も報告します。
2. 作業から離脱させる：日陰や冷房のある場所へ移し、保護具や衣服を緩めます。一人にせず、状態を見守ります。
3. 身体を冷却する：首、脇、脚の付け根などを冷やします。自力で水分を取れない人へ無理に飲ませません。
4. 医療につなぐ：意識状態が悪い、自力で水分を取れない、処置しても回復しない場合など、手順に従って救急要請や医療機関への搬送を行います。
5. 関係者へ連絡する：現場責任者、所属会社、元請などへ状況を共有し、その後の作業継続や再発防止を判断します。

救急要請時に迷わないよう、現場住所、入口、誘導担当者、救急車の進入経路、近隣医療機関を手順書へ記載します。

厚生労働省の施行通達は、建設現場のように複数の事業者が混在して作業する場合、元方事業者と、対象作業に労働者を従事させる関係請負人の双方が措置義務を負うとしています。

元請が現場共通の緊急連絡網や搬送先を整備していても、下請事業者は自社の作業者へ周知し、体調確認や報告を確実に行う必要があります。逆に各社が別々の手順を持つだけでは、現場全体の連携が遅れるおそれがあります。元請の全体手順と各社の責任者を一枚にまとめると運用しやすくなります。

下請会社は「元請の掲示があるから対応済み」と考えず、自社の従業員が報告先と手順を理解しているか確認します。元請側も、警備員や一人親方など同じ場所で作業する人を連絡体制から漏らさないようにします。

厚生労働省の2026年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」は5月1日から9月30日まで実施され、7月が重点取組期間です。

2025年の職場における熱中症による死傷者は1,803人、うち死亡者は19人でした。建設業は292人、うち死亡5人で、死亡者数は業種別で最多です。キャンペーン要綱を作成した時点の速報値（1,681人・15人）から更新されているため、この記事では厚生労働省が2026年5月に公表した確定値を使用しています。

キャンペーンでは、WBGTの把握と活用、異常を早く見つける体制、重篤化防止の手順、糖尿病や高血圧症などを持つ人への医師等の意見を踏まえた配慮が重点です。WBGT測定などの予防策と、規則で義務づけられた報告体制・対応手順は区別したうえで、両方を実施します。

• 屋上・舗装・土工直射日光と照り返しを受けます。作業場所に近い位置で測定し、日陰への移動時間も休憩計画へ入れます。
• 室内・地下・設備工事屋内でも風が通らず、熱源や高湿度がある場所は対象になります。屋外の天気予報だけで判断しません。
• 防護服・フルハーネス着用作業身体から熱が逃げにくくなります。作業時間を短く区切り、脱装できる安全な休憩場所を確保します。
• 一人作業・離れた作業場所異常を発見する人が近くにいません。定時連絡、巡視、バディ制など、連絡が途切れたときに確認する方法を決めます。
• 新規入場者・休み明け暑さに身体が慣れていない可能性があります。作業強度や時間を段階的に上げ、本人申告だけに頼らず状態を確認します。

1. 現場のWBGTまたは気温を確認し、対象作業を特定する。
2. 熱中症のおそれがある人を見つけたときの報告先を、掲示と朝礼で共有する。
3. 作業中止、冷却、救急要請、搬送の判断手順を確認する。
4. 近隣の医療機関、現場住所、救急車の進入経路を一覧にする。
5. 元請・下請それぞれの責任者と代行者を決める。
6. 一人作業や離れた場所での作業に、定時連絡や巡視を設定する。
7. 健康診断結果や本人申告を踏まえ、必要な就業上の配慮を確認する。

異常がある人を一人で休ませたままにせず、回復を確認するまで見守り、必要に応じて医療機関へつなぐ運用まで具体化します。

• 厚生労働省STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
• 厚生労働省2026年キャンペーン実施要綱（PDF）
• 厚生労働省2025年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）
• 厚生労働省改正労働安全衛生規則の施行通達

制度の適用は個別の契約、申請時点、工事条件で異なります。この記事は公表資料をもとにした一般的な実務整理であり、個別案件は所管行政庁、労働基準監督署、専門家等へ確認してください。