令和9・10年度の国の建設工事競争参加資格は、申請データの受付が2026年12月1日から始まります。11月2日から始まるのは事前のパスワード申請です。現行の令和7・8年度の国土交通省発注工事を対象にした再認定とは別の定期手続なので、10月初旬公表予定の手引きを踏まえて経審通知書と納税証明書を確認します。
Quick Summary
この記事の要点
- 申請データ2026年12月1日から2027年1月15日まで受付。パスワード申請は11月2日から先行
- 対象国の機関、高速道路会社、独立行政法人等の24参加機関に一つのデータで申請できる一元受付
- 変更令和9・10年度から納税証明書「その2」の写しが追加。経審は2025年6月16日以降の審査基準日などの条件を確認
公共工事
今回の定期申請は「再認定」と別の手続
国土交通省は2026年7月6日、令和9・10年度（2027・2028年度）の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査について、定期受付の手続きを決定しました。
建設会社がまず分けて考えるべきなのは、現在の令和7・8年度について、改正前の経営事項審査（経審）通知書に基づき国土交通省発注工事の競争参加資格の認定を受け、改正後の通知書を取得した会社が希望して行う再認定と、次の2年度に向けた定期申請です。今回の記事は後者です。国土交通省発注工事に係る現行資格の再認定をしていても、令和9・10年度の資格を得るには定期申請が別途必要になります。
対象は国の発注機関だけではありません。資料に示された国の機関、高速道路会社、独立行政法人など24の参加機関へ、原則として一つの申請データで申請できる仕組みです。ただし、地方自治体の入札参加資格はこの定期受付に自動で含まれません。自社が希望する発注機関が参加機関かどうかは、申請前に一覧で確認します。
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日程は「パスワード」「納税証明書」「申請データ」に分ける
「11月に受付開始」と聞くと、その日から資格申請を送るように受け取れますが、実際の申請データ受付は12月1日からです。日程を三つに分けて管理します。
| 手続 | 受付期間 | 担当者がすること |
|---|---|---|
| パスワード発行申請 | 2026年11月2日〜12月28日 | オンライン申請に必要な事前手続を済ませる |
| 納税証明書の送信 | 2026年11月2日〜2027年1月15日 | 必要な証明書の写しを準備・送信する |
| 申請データの受付 | 2026年12月1日〜2027年1月15日 | 申請内容を入力し、確定前に不足や誤りを確認する |
申請受付期間内で申請データを確定する前であれば、削除や再申請が可能です。とはいえ、年末年始の停止期間や平日夜間の停止時間もあるため、最終週に初めて入力する進め方は避けます。
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一元受付でできること、できないこと
インターネット一元受付は、参加機関すべてに対し、原則として一つのデータで申請できる制度です。機関ごとに同じ内容の申請書を作る手間が減り、窓口へ出向く必要もありません。
一方で、「国の入札資格を一度取れば、すべての発注者で使える」という意味ではありません。参加していない発注機関や都道府県・市区町村は、それぞれの受付方法を確認する必要があります。また、建設工事と測量・建設コンサルタント等業務のどちらを受け付けるかは参加機関ごとに異なります。別紙2の参加機関一覧で、希望先の受付区分を確認します。
一元受付を便利に使うためにも、先に自社が狙う発注機関を一覧化し、国の資格、地方自治体の資格、国土交通省発注工事に係る現行資格の再認定を同じ予定表に混ぜないことが重要です。
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パスワード発行は先に終える
インターネット方式で申請するには、事前にパスワード発行申請が必要です。受付は2026年11月2日から12月28日まで。期間を過ぎるとインターネット方式で申請できないため、申請データの受付開始を待たずに手続きを済ませます。
国土交通省は、申請に使うURL、詳しいシステム仕様、申請手順を2026年10月初旬に別途案内するとしています。会社内で誰がアカウント情報を受け取り、誰が申請データを確定するかを先に決めておくと、年末の引継ぎや担当者不在による遅れを防げます。
行政書士へ依頼する場合は、申請者からの委任状が必要です。依頼するかどうかをまだ決めていない会社も、経審通知書や納税証明書の準備担当を社内で決めておくと進めやすくなります。
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建設工事の申請では経審通知書を先に照合する
建設工事の競争参加資格申請では、使える経審の総合評定値通知書に条件があります。国土交通省の資料では、審査基準日が2025年6月16日以降であること、申請をする日の直前に受けたものであること、総合評定値（P）の通知を受けていることが示されています。
複数の結果通知書がある会社は、古い通知書を選べるとは限りません。対象となる通知書が複数ある場合は最新のものを使います。経審の更新時期、決算日、入札資格の申請期間を担当者が別々に管理していると、ここで食い違いが起きやすくなります。
| 申請方式 | 総合評定値通知書の写し |
|---|---|
| インターネット方式 | 提出不要 |
| 文書郵送・電子メール方式 | 提出が必要 |
上の扱いは定期受付の資料に基づくものです。実際にどの通知書を使用できるかは、申請直前に最新の手引きと希望機関の案内で確認します。
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納税証明書「その2」が追加される
令和9・10年度の資格審査から、納税証明書「その2」の写しの提出が追加されます。国土交通省の資料では、個人は「その2」に加えて「その3」または「その3の2」、法人は「その2」に加えて「その3」または「その3の3」を用意する扱いです。
納税証明書など必要書類の詳しい内容は、2026年10月初旬に公表予定の申請書作成の手引きで確認してから取得時期を決めます。税務担当、経理担当、入札担当が別の場合は、誰がどの証明書を手配するかを事前に共有します。
納税証明書の送信は、申請データより早い11月2日から始まります。パスワード発行と合わせて、11月前半に必要書類の不足を洗い出すと、年末の修正を減らせます。
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定期受付はオンラインが原則、書面は例外を確認
定期受付では、書類を持参する申請は受け付けられません。文書郵送や電子メールによる申請も原則として受け付けられず、インターネット方式で対応していない申請が例外になります。
例えば、共同企業体（経常JV）に関する申請などは、書面方式の対象になる場合があります。例外の申請は参加機関ごとに取扱いが異なるため、「オンラインで送れないから郵送すればよい」と判断せず、申請前に提出先と期限を確認します。
通常の単体会社による建設工事の資格申請は、まずインターネット方式を前提に準備するのが安全です。
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入札担当者が今から確認する6項目
- 令和9・10年度に希望する国の参加機関と、別途申請が必要な自治体を分ける。
- パスワード発行申請の担当者と、申請データを確定する責任者を決める。
- 経審の総合評定値通知書について、審査基準日、Pの有無、最新版かを確認する。
- 個人・法人の区分に応じ、納税証明書「その2」と追加書類の取得担当を決める。
- 行政書士へ依頼する場合は、委任状を含めた役割分担と期限を確認する。
- 2026年10月初旬に予定される手引き・システム案内を確認する予定を社内に入れる。
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よくある勘違い
11月2日から資格申請の入力を始められますか？
11月2日に始まるのはパスワード発行申請と納税証明書の送信です。申請データの受付は12月1日からです。
今の令和7・8年度資格を再認定すれば、次の2年度も使えますか？
使えません。再認定の対象は、国土交通省発注工事に係る令和7・8年度の資格です。令和9・10年度の資格は今回の定期申請で審査されます。
国の資格を一元受付で申請すれば、自治体の入札にも参加できますか？
自動では参加できません。一元受付の参加機関は24機関で、地方自治体は各団体の案内に従って別途確認・申請します。
経審の通知書は手元にあるものを提出すればよいですか？
いいえ。審査基準日、申請直前に受けたものか、Pの通知があるかを確認し、対象となる通知書が複数ある場合は最新のものを使います。
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ファクトチェックに使用した一次資料
- 国土交通省令和9・10年度 競争参加資格審査（工事・コンサル）の定期受付を11月に開始
- 国土交通省令和9・10年度定期競争参加資格審査 インターネット一元受付の実施について（別紙1・PDF）
- 国土交通省インターネット一元受付参加機関一覧（別紙2・PDF）
- 国土交通省2025・2026年度 国土交通省発注工事に係る競争参加資格の再認定
制度の適用は個別の契約、申請時点、工事条件で異なります。この記事は公表資料をもとにした一般的な実務整理であり、個別案件は所管行政庁、労働基準監督署、専門家等へ確認してください。