住宅購入・既存住宅・2026年11月18日・国交省検討会

中古住宅は「調査済み」だけで決めない 契約前に確認する 不具合・保険・責任範囲

国土交通省は既存住宅の消費者保護に関する検討を開始。中古住宅の契約前に、インスペクションの範囲、瑕疵保険、売主の責任、修繕履歴を確認する手順を整理します。

公開日
2026年11月20日
読了目安
約10分
対象
中古戸建てや中古マンションを検討し、契約前に建物の不具合と保証条件を確かめたい人
既存住宅の室内で、図面、懐中電灯、水分計、メジャー、鍵を机に並べた購入前確認のイメージ(AI生成)

中古住宅の購入を決める前に、仲介会社へ「どの調査を、いつ、誰が、どこまで行ったか」を聞いてください。続けて、保険の対象部位、売主が責任を負う期間、雨漏りや修繕の履歴を、報告書と契約書で照合します。国土交通省は2026年11月18日、既存住宅の消費者保護を検討する初会合を開きました。制度改正はこれからです。現在使える調査、保険、契約条件を組み合わせて判断する手順を整理します。

Quick Summary

この記事の要点

  • 調査の実施国交省WG資料に掲載された令和4年度調査では、インスペクション等を実施した割合は約3割
  • 保険の利用2025年度に既存住宅売買瑕疵保険が付いた割合は6.6%。保険期間、対象部位、自己負担を確認
  • 契約前の照合調査報告書、告知書、修繕履歴、契約内容と違う不具合に対する売主の責任期間と免責条件を見比べる

住宅購入・既存住宅

申込み前に、調査・保険・契約の三つを並べる

物件を気に入っても、最初に「インスペクション済み」「保証付き」という言葉だけで判断しません。同じ物件について、調査結果、保険の条件、売買契約上の責任を並べます。

  1. 調査調査名、実施日、実施者の資格、見た場所、見られなかった場所を確認する
  2. 保険加入の有無、加入者、保険期間、対象部位、免責金額、給排水管などの特約を見る
  3. 契約売主が責任を負う期間、対象となる不具合、免責事項、告知済みの不具合を読む

三つの資料で説明がそろっていれば、購入後に起き得る修繕を具体的に考えられます。調査報告書に指摘があるのに告知書や見積りへ反映されていない場合は、申込みや契約の前に書面で質問します。

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国交省は、既存住宅の買主保護の見直しを始めた

国土交通省は、中古住宅の買主が不具合を把握して契約できる環境を整えるため、現行制度の見直しを始めました。11月18日に「住宅瑕疵担保履行制度をはじめとした住宅取引における消費者保護のあり方検討ワーキンググループ」の第1回会合を開き、既存制度の検証、インスペクションや瑕疵保険の普及、買主へ渡す品質・性能・維持保全情報のあり方を検討しています。

会議資料では、既存住宅を買う人が不安に感じる隠れた不具合や設備の老朽化を挙げ、既存住宅状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の利用が十分に広がっていないと整理しています。

今回は検討開始です。既存住宅のインスペクションと瑕疵保険は、現時点では任意です。契約を予定している人は、現行制度で確認できる情報をそろえます。

住宅購入・既存住宅

新築の「10年」を、中古住宅へそのまま当てはめない

新築住宅では、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引渡しから10年間の瑕疵担保責任があります。建設業者や宅地建物取引業者には、一定の条件で保険加入または保証金の供託による資力確保も求められます。

この10年は、内装、設備、建具を含む住宅全体を一律に保証する期間ではありません。中古住宅では、売主が宅建業者か個人か、築年数、契約条項、任意保険の有無で買主が使える保護が変わります。

個人売主の中古住宅では、契約内容と違う不具合が見つかったときに売主が負う「契約不適合責任」の範囲と期間、責任を免れる条件、売主が告げた不具合が判断の基準になります。契約前に書面で確認してください。

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インスペクションは、名称より対象範囲を見る

国の制度に基づく既存住宅状況調査は、講習を修了した建築士が、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分を中心に、定められた方法で調べます。宅建業者は媒介契約時に調査事業者のあっせんの有無を示し、調査を実施した場合は重要事項説明で結果の概要を説明します。

国交省が今回のWG資料に掲載した令和4年度調査では、平成30年4月から令和4年3月までに既存住宅を売買した人のうち、既存住宅状況調査などを実施した割合は約3割でした。「実施済み」と説明されたら、報告書を受け取り、次の項目を見ます。

  • 日付契約時点から時間が空いていないか
  • 実施者既存住宅状況調査技術者の講習を修了した建築士か
  • 対象屋根、外壁、床下、小屋裏、給排水管・設備のオプションを含め、どこまで見たか
  • 未確認家具、仕上げ、点検口不足などで確認できなかった場所はどこか
  • 指摘ひび割れ、雨漏り跡、傾き、腐食などに追加調査や修繕が必要か

調査をこれから依頼する場合は、基本料金だけでなく、床下や小屋裏への進入、給排水管、設備、報告書、再確認の費用を分けた見積りを取ります。国交省資料に掲載された料金例でも、調査項目とオプションの範囲は事業者ごとに異なります。購入判断に必要な場所へ実際に入れるかを、依頼前に確認してください。

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調査結果は、調査時点の状態を示す

インスペクションの結果が示すのは、調査時点で確認できた範囲の状態です。将来の保証条件は別に確認します。見える範囲を中心にした非破壊調査では、壁の内側、配管の内部、家具の裏などを確認できない場合があります。

報告書で未確認となった場所は、住宅の構造や築年数から重要度を決めます。雨漏り跡がある、床の傾きが気になる、床下や小屋裏へ入れなかった場合は、専門家へ追加調査の可否と費用を聞きます。

購入後にリフォームする予定でも、先に状態を把握します。修繕が必要な箇所を購入価格、リフォーム予算、入居時期へ反映できるからです。

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瑕疵保険は、付いているかより補償条件を読む

既存住宅売買瑕疵保険は任意の保険です。国交省資料では、2025年度の申込件数は2万3,538戸、既存住宅流通戸数に対する付保率は6.6%でした。宅建業者が販売する住宅の申込みが大半で、個人間売買の件数は少ない状況です。

保険がある場合は、契約前に加入予定と申込内容を確認し、引渡し時までに証券等で確定した条件を確認します。保険期間、保険金額、自己負担額、対象部位、給排水管や設備の特約、事業者が対応しないときの直接請求条件を見ます。

保険の検査と既存住宅状況調査では、目的と手続きが異なります。「検査に合格したから修繕不要」と受け取らず、指摘事項と補償対象を別々に確認します。

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設計図と修繕履歴から、これまでの扱われ方を確かめる

建物の現在の状態に加え、建てたときの資料と、その後の点検・修繕記録を確認します。不足する書類を特定し、追加調査と将来の修繕費へ置き換えて判断します。

  • 建築時確認済証、検査済証、設計図書、住宅性能評価書、耐震に関する資料
  • 維持管理定期点検、外壁・屋根、防水、防蟻、給排水、設備交換の記録
  • 不具合雨漏り、漏水、シロアリ、傾き、火災、浸水、修繕後の再発状況
  • 共同住宅長期修繕計画、修繕積立金、総会議事録、大規模修繕履歴、専有・共用部分の区分

報告書や告知書に記載された同じ箇所を、内見時に自分でも確認します。口頭説明は、担当者名と日付を添えてメールで回答してもらうと契約書類と照合しやすくなります。

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説明が食い違う物件は、署名前に止めて確認する

申込金、住宅ローン、引渡し日の都合があっても、説明が食い違う状態で契約を急ぎません。調査報告書の指摘、売主の告知、契約書の免責、修繕見積りを一つずつ対応させます。

たとえば雨漏り跡がある場合は、原因、修繕日、施工会社、再発の有無、現在の調査結果、保険対象かを確認します。「直した」「問題ない」という口頭説明だけで終えず、残っている記録を求めます。

技術的な内容は建築士へ、契約条項や不動産取引は宅地建物取引の相談窓口や専門家へ相談します。国土交通大臣指定の住宅相談窓口「住まいるダイヤル」では、住宅に関する電話相談を受け付けています。相談時は物件概要、調査報告書、見積書、契約書案、質問への回答を手元に置いてください。

住宅購入・既存住宅

制度と契約前確認に使った一次資料

2026年11月20日に国土交通省の第1回会議資料を確認しました。制度改正は検討中です。既存住宅のインスペクションと瑕疵保険は、現時点では任意です。個別物件では、売主の立場、契約条項、調査範囲、保険条件を確認してください。記事画像は特定の物件や事業者を示さないAI生成のイメージです。